研究課題
研究活動スタート支援
本研究では、1976年に日本で導入された物質特許制度に注目し、それが企業のR&D活動にどのような影響を及ぼしたのかを検証した。保護範囲の拡大と研究開発の促進の関係をより正確に把握するために、日本特許だけでなく、米国特許も利用した。分析対象は日本の大手化学企業とした。分析結果からは、物質特許制度の導入後に日本特許の出願の増加は見られないが、米国特許が増加していることから分かった。