| 研究課題/領域番号 |
21830045
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
小塚 真啓 金沢大学, 法学系, 准教授 (60547082)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,132千円 (直接経費: 1,640千円、間接経費: 492千円)
2010年度: 988千円 (直接経費: 760千円、間接経費: 228千円)
2009年度: 1,144千円 (直接経費: 880千円、間接経費: 264千円)
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| キーワード | 租税法 / 人的資本 / キャピタル・インカム / 労務出資 / パートナーシップ課税 |
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| 研究概要 |
本研究では、一貫した所得課税を実施する上で、所得の源泉である経済資源のうち、どのようなものを資産として把握すべきかをアメリカ法のパートナーシップ課税制度や法人課税制度を素材として検討し、その結果、納税者に帰属する経済的損益に対する所得課税を一貫して行う上で、経済的損益の源泉たる経済資源のうち一定のものについてはそれを資産として認識しないことが、場合によっては必要になることを明らかにした。
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