| 研究課題/領域番号 |
21830078
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 京都学園大学 (2010)
九州大学 (2009) |
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研究代表者 |
原 弘明 京都学園大学, 法学部, 講師 (70546720)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2010年度: 975千円 (直接経費: 750千円、間接経費: 225千円)
2009年度: 975千円 (直接経費: 750千円、間接経費: 225千円)
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| キーワード | 企業買収 / 従業員 / 労働法 / 商事法 / 労働経済学 / 法と経済学 / イギリス法 / アメリカ法 / 民事法学 / シティ・コード / 反企業買収立法 / M&A / 交錯領域 |
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| 研究概要 |
企業買収で取扱いが注目される対象会社従業員について、労働経済学・法と経済学・比較法(イギリス法・アメリカ法)を通じて横断的検討をなした。結論として、労働法規が幅広く発展しており、従業員保護が相当程度確保できる日本法においては、原則的に労働法で対応するという議論姿勢は正当であるとした上で、経営陣の従業員への配慮が商事法上肯定できる可能性も認められる余地があることを肯定したが、かかる場合の経営陣の注意義務の程度は相当程度高いという留保を付した。
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