• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

雇用の内的柔軟性に関するオランダ労働契約法制の研究

研究課題

研究課題/領域番号 21830100
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分補助金
研究分野 社会法学
研究機関駿河台大学

研究代表者

石田 信平  駿河台大学, 法学部, 准教授 (20506513)

研究期間 (年度) 2009 – 2010
研究課題ステータス 完了 (2010年度)
配分額 *注記
1,625千円 (直接経費: 1,250千円、間接経費: 375千円)
2010年度: 767千円 (直接経費: 590千円、間接経費: 177千円)
2009年度: 858千円 (直接経費: 660千円、間接経費: 198千円)
キーワード労働契約 / 内的柔軟性 / 労働契約法 / オランダ法 / 労働条件変更法理 / 労働時間変更請求 / 制度理論 / オランダ
研究概要

オランダ労働契約法制では、1990 年以降、使用者側からの労働条件の一方的変更と労働者側からの労働条件の一方的変更に関する大きな変化がみられた。これは、使用者側の経営の柔軟性に対する要請とワークライフバランスの要請が働いたものであるが、こうした変化により、オランダでは、労働条件変更法理に関する立ち入った理論的検討が行われている。わが国では労働契約法10条に使用者による労働条件の一方的変更ルールが制定されたが、労働者側からの労働条件変更ルールについての議論が希薄である。労働条件変更法理に関する理論的基礎に関する立ち入った考察とともに、ワークライフバランスの観点から、労働者側の労働条件変更ルールについて議論を行う必要があろう。

報告書

(3件)
  • 2010 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2009 その他

すべて 学会発表 (2件) 備考 (1件)

  • [学会発表] 労働契約法の「合意原則」と合意制限規定との衝突関係-労働契約法は契約当事者の利益調整だけを目的としているのか-2009

    • 著者名/発表者名
      石田信平
    • 学会等名
      日本労働法学会
    • 発表場所
      専修大学
    • 年月日
      2009-10-18
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [学会発表] 労働契約法の「合意原則」と合意制限規定との衝突関係 ―労働契約法は契約当事者の利益調整だけを目的としているのか―2009

    • 著者名/発表者名
      石田信平
    • 学会等名
      日本労働法学会
    • 発表場所
      専修大学
    • 年月日
      2009-10-18
    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [備考] ホームページ等

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書

URL: 

公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi