|
近年、日本では市民との協働により地域社会の問題の解決を試みる地方自治体が増加している。市民にとって市民だけでは解決できない地域の公共的問題を行政の協力の下で実施でき、行政にとっても結果として慢性的な財政不足を市民との協力により補うことが出来る協働型事業が効果的なものとなるためには、市民と行政のとの関係性が深くかかわっている。
協働はもともとアメリカ生まれの概念であり、日本で新たな概念として形成され、実践されてきた。しかしながら、NPOといった地域組織が地域社会のなかで大きな役割を果たしているアメリカと自治会や町内会といった行政の末端組織的な地域組織が行政との協働において中心的な役割を果たしている日本とでは大きな違いが見られる。他方、中国は、人々の生活習慣が日本と近いことや社区居民委員会といった地域組織と自治会や町内会とは類似性が多く見られるなど、日本と中国の地域社会の構造は共通する点が多くある。
そこで、アメリカ、中国、日本の事例を比較研究するとは意義のあることと考え、アメリカのフェニックス市が実施する「落書き・違法広告物除去プログラム(Graffiti Busters and sign abatement programs)」と中国の武漢市が実施する「武漢市門前三包責任制度」を事例として、市民に対してアンケート並びにインタビューによる調査を実施した。
アンケートとインタビュー調査の結果をもとにして、ブール代数アプローチによる分析により各国を比較することで協働型事業における行政と市民との関係について日本の特徴が析出された。本研究により、今後、日本の協働型事業のあり方についてあらたな知見を得ることが出来たと考える。
|
