|
平成21年度実施計画に基づき、子どもへの質問票調査、タイ現地調査に加え「子ども会議」の開催、日本国内のネットワーク構築などのアクションリサーチを実施した。質問票調査(37名)とタイ現地調査では、1)母語確立前に両国を行き来した子どもは、両方の言語習得が困難である2)親の社会的、経済的不安さが子どもの「自己実現意識」確立に大きく影響している事が明らかになった。
高校生実行委員が中心となり開催した「子ども会議」には、大阪府下タイ出身の子ども達と関係者が第1回24名、第2回52名参加した。子ども達自らが主役として活躍した「子ども会議」の体験と自信が「自己実現意識」確立に成果があると明らかにされた。子ども達が話し合い共有した体験や将来の展望はタイ-日双方へのメッセージとしてDVDにまとめた。子ども達の意識が変わっていく過程はDVDに記録し、感想文集やニュースレターにまとめた。府立学校外国人教育研究協議会や神奈川県のNGO等と外国人生徒の支援のあり方について意見交換を行った。
以上の研究結果から、タイ・日本両言語力を高める教育や子どもを主体とした活動が「自己実現意識」確立に成果を上げることが分かった一方、親が日本の社会や教育制度を理解し、積極的に子どもの自己確立プロセスに参加する必要性が明確になった。この研究は文化のはざまに生き子ども達が日本で自己実現意識を育む教育手方を確立するためにも重要であり、継続が必要である。
研究成果を基に平成22年度は、1)タイ大阪総領事館、タイ人支援NGOと協力し、親の日本の社会や教育制度の理解と子どもの教育への意識を高めるアプローチの模索、2)「子ども会議」を通して「自己実現意識」の育成プロセスをテーマに、アクションリサーチを通した実践的研究を展開する計画である。これらの有効性を実証し、教育現場にアクションプランとして提言したいと考えている。
|
