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本研究の目的・意義・重要性
本研究では、産官学連携・技術移転を推進する活動に着目し、研究者に必要な知的財産関連知識は何であるか、更に効果的な知財教育手法について研究し、教育研究者へ知的財産基本法の重要性や特許出願の必要性の認識を高め、教育研究者への技術移転の理解を深める方法について以下の研究を行った。
1.知的財産整備事業およびスーパー産官学に採択され、強く産官学連携を推進している6大学の産学連携本部に対し、意識調査アンケートを行った。知的財産の基礎知識、契約に関する知識、契約書、外為法など必要とされる知識が何であるか、どのようなレクチャー形式で行っているかの情報を収集した。
その結果、教員が知的財産の重要性を認識するためには知財への苦手意識を軽減すること、基礎・中級知識を持ち、知財の利用方向について概要がつかめること、また教育資料作成においては著作権法の基礎を知ることが求められていることが分かった。契約書、外為法などの知識は、研究教育者に必ずしも必要ではなく、周囲において必要に応じ円滑にサポートできる体制があれば十分であることなどが分析できた。
2.レクチャー形式について上記同じ条件の大学にアンケートした結果、良いと思われる形式を見出した。各大学の出願件数、ライセンス件数なども含め検討した結果、知的財産関連のレクチャーが、およそ20人までの少人数制で、かつ聴衆側から前もって質問があることが一番効果的であることが分かった。加えて、レクチャー後の質問が一番多くなり、特許・技術移転に積極的な意識が見られるようになったケースも少人数制レクチャーの場合であった。
3.本学にて、知的財産基本知識の少人数制レクチャーを行った結果、出願件数増加、知的財産、著作権等の質問・問い合わせの増加、さらに特許を利用した外部資金獲得申請の増加が見られる結果となった。
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