研究課題
特別研究員奨励費
本研究の目的は、日本における農産物の地理的表示制度が地域社会・経済の振興とどのように関連するのかについて、経済的な効果だけでなく、地域の誇りや移住者も含めた地域の存続という観点から明らかにすることにある。とくに現況においては、新型コロナ感染が拡大したため、それによる影響がブランド農産品の生産から消費ににどのように現れるのかという研究内容に焦点を絞り、現在でしかできない課題を設定する。外食需要が低迷する中、ブランド農産品である地鶏や牛、豚などの販売は窮地に立たされているが、コロナ後のフードシステムを見据えた動向が地域活性化とどのように結びつくのかについてその可能性を展望する。
今年度も新型コロナウイルス感染拡大のために調査活動に大きく支障があった。そうしたなかで、京都生協および京都市内青果物販売店には、対面にてインタビューをおこない、新型コロナ拡大にともなう肉類および野菜類の消費への影響について資料を収集した。また、宮崎県の地鶏農家やインターネット販売業者に対して、オンラインでの調査をおこない、宮崎県での地鶏消費や鳥インフルエンザに対する対応などについて、資料収集をおこなった。現地調査やインタビューの機会が極めて限られていたため、政府資料や企業の報告書、論文なども最大限に資料として利用した。その結果、諸外国との比較において、日本における新型コロナの食流通における影響は限定的であることが判明した。レストラン消費は減少したが、スーパーなどの食品小売業は売り上げを伸ばした。欧米では、オルタナティブな食、たとえば有機農産物流通などの拡大が注目されたが、日本では慣行栽培の農産物と同様に産直などの取引が増加したにとどまった。他方、そうした調査結果を活かしつつ、新型コロナ・パンデミック後の新しいビジネスモデルについて、この間にしだいに明確に要請されるに至った気候変動への対応を含めて考える内容の学会セッションを企画した。なお、従来から実施してきた研究に追加的な調査をおこない、日本における生肉食（とくに鶏肉）の政府規制と文化的対応に関する研究、および日本における鳥インフルエンザへの対応から自然と人間との関係を考察した論考を、国際誌に発表した。鶏肉の消費と生産、新型コロナへの対応にも通じる人畜共通感染症という素材を通じて、幅広い研究実績をあげることができた。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
すべて 2021
すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 3件)
Gastronomica
巻: 21 号: 3 ページ: 32-44
10.1525/gfc.2021.21.3.32
Territory, Politics, Governance
巻: 2021-11-12 号: 3 ページ: 1-16
10.1080/21622671.2021.1993986
