| 研究課題/領域番号 |
21H00547
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02100:外国語教育関連
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| 研究機関 | 東京学芸大学 (2023)
東海大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
松本 佳穂子 東京学芸大学, 教職大学院, 研究員 (30349427)
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| 研究分担者 |
服部 孝彦 大妻女子大学, 英語教育研究所, 教授 (40208541)
北澤 武 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (80453033)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2023年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | グローバル市民教育 / 民主的文化 / 複言語・複文化アプローチ / 指標構築 / 指導モデル開発 / 複言語・複文化教育 / 教育モデル開発 / グロバール市民教育 / 教授モデル開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の概要は、欧州評議会の最新の枠組み(RFCDC＝民主的文化のために必要な能力の参照枠）の指標を詳細に検討・検証し、日本のグローバル市民教育に必須なもの（妥当性）、外国語教育、異文化理解教育、公民教育等において安定した成果をもたらすもの（信頼性）、高等教育への導入が十分可能なもの（実行可能性）の３点を中心に検証を重ねて、将来の人材育成に資する指標を構築することである。段階的に、①専門家の知見を得ながらの演繹的検討、②教師・学生へのアンケートやインタビューによる検証、③様々な科目に対するCan-do型の目標と指導案を作成しての実地検証、④実地検証に基づく教育モデルの提唱・公開を計画している。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、欧州評議会が推進しているRFCDC (Reference Framework of Competences for Democratic Culture: 民主的文化のために必要な能力の参照枠)という新しい枠組みと付属するポートフォリオに基づき、日本の大学教育で言語・文化の指導を通じて「民主主義に基づくグローバル市民教育」を試行した。この枠組みを日本の外国語やコミュニケーション関連科目に実験的に適用し、日本に合う指標を科目群別に選択・収斂して中心的項目と周辺的項目からなるCan-do型指標リストを構築し、それに基づく様々な指導モデル・評価方法を十分な検証を経て提唱した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
グローバル人材に必要な能力の研究などは増えているが、高等教育においては、単にグローバルな世界で機能できるだけでなく、民主主義的な原則や精神を持って異文化間能力を実行動の中で使えるような「全人的なグローバル市民の育成」を目指したい。本研究は、欧州評議会が開発した指標であるRFCDCを基に、実際に言語と文化に関する様々な科目においてすぐに使える形で指標のリスト、指導モデルを開発したところに意義がある。
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