研究課題/領域番号 |
21H00657
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
佐藤 岩夫 東京大学, 相談支援研究開発センター, 特任教授 (80154037)
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研究分担者 |
Ortolani Andrea 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10773202)
三阪 佳弘 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (30219612)
小谷 眞男 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (30234777)
Colombo Giorgio 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30706784)
高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40282587)
波多野 敏 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (70218486)
林 真貴子 近畿大学, 法学部, 教授 (70294006)
大西 楠テア 専修大学, 法学部, 教授 (70451763)
高橋 脩一 専修大学, 法学部, 准教授 (80749614)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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キーワード | 法社会学 / 法史学 / 比較法学 / 司法統計 / 司法制度 / デジタル化 / 数量化 |
研究開始時の研究の概要 |
ヨーロッパにおけるデュルケムの古典的研究(『自殺論』1897年)や日本の川島武宜の研究(『日本人の法意識』1967年)が示すように、司法統計(犯罪統計を含む)は、社会における紛争やその解決の実情、犯罪・治安、各種社会問題の特性、さらには各国の「法文化」の特徴等を理解する重要な手がかりを与える。本研究は、法社会学・法史学・比較法学の共同研究を通じて、19世紀以降現代に至る日本・米国・ヨーロッパの司法統計の実像を詳細に明らかにする。司法統計を素材として、社会現象を数量化することの意味も深く考えてみる。
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研究成果の概要 |
本研究では、法社会学、法史学、比較法学の研究者の共同研究を通じて、19世紀以降現代に至るヨーロッパ(フランス・イギリス・ドイツ・イタリア)・米国・日本の6か国の司法統計を系統的・包括的に整理・分析し、各国の司法統計の詳細な内容及び特徴を明らかにした。各国の司法統計は、その誕生以来、各国の政治体制、司法制度、統計制度の特性及び歴史的変化により大きな影響を受け、多様な発展をとげている。他方、近年では、各国共通に、「司法統計のデジタル化」の傾向が顕著に観察される。本研究では、各国の司法統計のデジタル化をめぐる多面的な状況も詳細に明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
統計は社会を映す鏡であると言われる。司法統計もまた、各国における法や裁判、犯罪などの具体的データを提供することで、各国の社会の特徴や変化を映し出す役割をはたしている。また、司法統計データは司法政策を支える重要なエビデンスともなる。ヨーロッパ、米国、日本の3地域6か国の司法統計を取り上げ、それを歴史的視点及び体系(内容)的視点の両面から考察することで、各国における司法統計の発展の歴史的ダイナミズムと比較法的特徴を明らかにした本研究は、広く法学や社会史の研究者のみならず司法政策の立案者にとっても重要な知見を提供するものである。
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