| 研究課題/領域番号 |
21H00668
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
横山 美夏 京都大学, 法学研究科, 教授 (80200921)
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| 研究分担者 |
石綿 はる美 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10547821)
荻野 奈緒 同志社大学, 法学部, 教授 (30546669)
齋藤 由起 北海道大学, 法学研究科, 教授 (40400072)
山根 崇邦 同志社大学, 法学部, 教授 (70580744)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2021年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
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| キーワード | 財 / 自然資源 / 文化財 / 保全 / 資源 / 利用 / 所有 / 持続可能性 / 将来世代 / 法 / 建造物 / 著作権 / 費用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
森林・水などの自然資源、動植物の遺伝資源、文化財などの文化資源は、将来世代の必要のため、これを適切に管理して継承することが現代世代の責務である。しかし、これらの資源を構成する個々の財は私的所有に服することも多く、その場合、財の価値とその処分を現在の所有者に独占させず将来世代に配分する必要がある。本研究は、国内外の法制度および実務ならびに法理論の検討を通じ、将来世代のために保全すべき資源を構成する財の持続的な利用と管理を可能にする法的スキームを構築する手がかりを探るものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究による成果の概要は以下の通りである。第１に、自然資源を将来世代に継承するための法制度として、行政上の契約・協定は有効な方法と考えられ、比較法的には、フランス法の環境債務が参照に値する。第２に、文化資源である建造物の管理・保全の必要性を考える際には、アーティストの著作者人格権との調整が重要な考慮要素となる。第3に、自然資源や文化資源を構成する財の保全費用に関する所有者負担原則には限界がある。第4に、公共的利益をも担う資源の適正な継承のためには、財の管理が困難な所有者にその地位を辞することを認め、地方公共団体など他の適切な主体が管理することを可能とするなどの支援が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、私的所有の対象となる財について、それが自然資源または文化資源である場合には、同時に公共的利益を担っていることを考慮して、それらの財が有効に利用されつつ適切に管理され、将来世代に継承されるために必要な法制度を構想するための課題について、現状を分析した上で、理論的な観点から多面的に研究したものとして、学術的意義を有する。そして、資源の有効利用と保全の両立は、持続可能な社会を実現するための喫緊の社会的・経済的課題であるところ、本研究の成果は、この問題に法的側面から応えるための手がかりを与えるものとして社会的意義をもつ。
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