| 研究課題/領域番号 |
21H00674
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
玉井 克哉 信州大学, 経法学部, 教授(特定雇用) (20163660)
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| 研究分担者 |
吉開 多一 国士舘大学, 法学部, 教授 (00739972)
根津 洸希 新潟大学, 人文社会科学系, 助教 (00908329)
高野 慧太 中京大学, 法学部, 准教授 (40877122)
久保田 隆 帝京大学, 法学部, 助教 (50880994)
石田 咲子 福山平成大学, 福祉健康学部, 講師 (90801085)
山田 雄大 高岡法科大学, 法学部, 准教授 (90877086)
桑島 翠 早稲田大学, 法学学術院, 助手 (60979524)
井形 彬 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任講師 (00839756)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2023年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2021年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
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| キーワード | 営業秘密 / 経済安全保障 / 不正競争防止法 / 米国経済スパイ法 / ドイツ営業秘密保護法 / 営業秘密侵害罪 / 経済安全保障推進法 / 特許出願非公開制度 / 秘密特許 / 秘密特許制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、私企業の有する営業秘密の法的保護について、知的財産法および刑事法という２つの法領域の融合的検討を行い、わが国の営業秘密保護政策のあり方について提言を行う。具体的には、まず、営業秘密法に関して、営業秘密保護を諸外国と同程度にまで拡充するべく、制度の見直しを行う（【課題Ⅰ】わが国の営業秘密法の抜本的検討)。次に、営業秘密法とは対照的に情報の公開を基本としてきた特許法に関して、現在わが国においても導入が議論されている秘密特許制度のあるべき姿を模索する（【課題Ⅱ】わが国における秘密特許制度の導入に関する基礎的検討）。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、私企業の有する営業秘密の法的保護について、知的財産法および刑事法という2つの法領域の融合的検討を実施し、わが国の営業秘密保護法制のあり方について提言を行った。具体的には、米国およびドイツとの比較法研究を通じて、わが国の不正競争防止法上の営業秘密侵害罪の処罰時期が遅く、また言い渡される刑も軽いという問題点を指摘した。さらには、今般導入された特許出願非公開制度について、主として特許出願人の任意の協力に依存したものであって、強行的な制度としては実効性が低く、とりわけ刑事的手段については依然として不正競争防止法上の営業秘密侵害罪によらざるを得ないことを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、昨今の「経済安全保障」という世界の趨勢を視野に入れながら、米国・ドイツの法制度との比較を通じて、わが国の営業秘密保護法制のあるべき姿を追究した点、今般導入された特許出願非公開制度に対して特許法上の理論的基盤を提供した点にある。
また、本研究には、研究を通じて得られた知見を社会に還元することに成功した点で、社会的意義も大いに認められる。内閣官房副長官補の兼原信克氏と研究代表者の共編により発刊された編著書が類書の乏しい法制面での検討を行ったものとして江湖に高く評価されたほか、「米国経済スパイ法・再訪」と題する60頁の論文により、日米の刑事手続の相違を浮き彫りにすることができた。
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