| 研究課題/領域番号 |
21H00674
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
玉井 克哉 信州大学, 経法学部, 教授(特定雇用) (20163660)
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| 研究分担者 |
吉開 多一 国士舘大学, 法学部, 教授 (00739972)
根津 洸希 新潟大学, 人文社会科学系, 助教 (00908329)
高野 慧太 中京大学, 法学部, 准教授 (40877122)
久保田 隆 帝京大学, 法学部, 助教 (50880994)
石田 咲子 福山平成大学, 福祉健康学部, 講師 (90801085)
山田 雄大 高岡法科大学, 法学部, 講師 (90877086)
桑島 翠 早稲田大学, 法学学術院, 助手 (60979524)
井形 彬 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任講師 (00839756)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2023年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2021年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
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| キーワード | 営業秘密 / 営業秘密侵害罪 / 不正競争防止法 / 秘密特許制度 / 経済安全保障 / 秘密特許 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、私企業の有する営業秘密の法的保護について、知的財産法および刑事法という２つの法領域の融合的検討を行い、わが国の営業秘密保護政策のあり方について提言を行う。具体的には、まず、営業秘密法に関して、営業秘密保護を諸外国と同程度にまで拡充するべく、制度の見直しを行う（【課題Ⅰ】わが国の営業秘密法の抜本的検討)。次に、営業秘密法とは対照的に情報の公開を基本としてきた特許法に関して、現在わが国においても導入が議論されている秘密特許制度のあるべき姿を模索する（【課題Ⅱ】わが国における秘密特許制度の導入に関する基礎的検討）。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、私企業の有する営業秘密の法的保護について、知的財産法および刑事法という2つの法領域の融合的検討を行い、わが国の営業秘密保護政策のあり方について提言を行うことを目的とする。具体的には、まず、営業秘密法に関して、営業秘密保護を諸外国と同程度にまで拡充するべく、制度の見直しを行う（【課題I】わが国の営業秘密法の抜本的検討）。次に、営業秘密法とは対照的に情報の公開を基本としてきた特許法に関して、現在わが国においても導入が議論されている秘密特許制度のあるべき姿を模索する（【課題II】わが国における秘密特許制度の導入に関する基礎的検討）。その際、以下の3つの研究チームに分かれ、それぞれに与えられたサブテーマに関して、同時並行的に研究を遂行する。
令和3年度および令和4年度（継続）は、当初の研究計画にしたがい、それぞれのチームにおいて以下の調査・検討を実施した。そして、その成果を研究会に持ち寄り（令和3年6月、同10月、令和4年3月、同9月、令和5年2月）、意見交換を行った。
【知的財産法チーム】サブテーマ（v）「わが国における秘密特許制度のあり方に関する検討」のうち、ドイツの秘密特許制度に関する文献調査およびその検討を行った。
【刑事実体法チーム】サブテーマ（i）「2019年ドイツ営業秘密保護法の検討」および同（ii）「わが国の不正競争防止法における営業秘密侵害罪の再検討」に関する文献調査および検討を実施した。その成果として、山田雄大「ドイツ営業秘密保護法罰則について」高岡法学41号（2022年）39-72頁などの論考を発表した。
【刑事手続法チーム】サブテーマ（iii）「わが国の営業秘密法における刑事制裁と民事的な権利行使との連動」に関する文献調査およびその検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初、ドイツ国内の研究機関および関係省庁へのインタヴュー等を内容とする現地調査を予定していたところ、受入先の事情によりこれを実施することができなかったため、研究計画全体にやや遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き以下の3つの研究チームに分かれ、それぞれに与えられたサブテーマに関して、同時並行的に研究を遂行する。
【知的財産法チーム】サブテーマ（v）「わが国における秘密特許制度のあり方に関する検討」のうち、わが国の秘密特許制度のあり方に関する文献調査および検討を実施する。その成果を各々論文として発表する。
【刑事実体法チーム】サブテーマ（iv）「ドイツ刑法典における国家秘密漏洩罪の検討」に関する文献調査および検討を実施する。ドイツのマックス・プランク犯罪・安全・法研究所等を訪問し、インタヴュー調査を行う。その成果を各々論文として発表する。
【刑事手続法チーム】サブテーマ（iii）「わが国の営業秘密法における刑事制裁と民事的な権利行使との連動」に関する文献調査および検討を継続実施する。その成果を各々論文として発表する。
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