| 研究課題/領域番号 |
21H00679
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
荒井 紀一郎 中央大学, 総合政策学部, 教授 (80548157)
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| 研究分担者 |
肥前 洋一 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (10344459)
稲増 一憲 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10582041)
森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (60796192)
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
三橋 平 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90332551)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2023年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2022年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 行政組織論 / 実験社会科学 / 実験政治学 / 実験経済学 / 社会心理学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、行政組織のパフォーマンスが向上する条件とそのメカニズムについて、組織構造、タスク、そして構成員間におけるコミュニケーションに着目して解明する。そのために、インターネットを介して被験者を様々な組織形態に無作為に割り当てた上で、特定のタスクを課してそのパフォーマンスを測定する実験と、行政職員および民間企業従業員に対するヒアリングを実施する。実験では、被験者に対するインセンティブと被験者間のコミュニケーションを統制し、中間管理職がある階層構造の組織と中間管理職のないフラット構造の組織のパフォーマンスを比較することで、中間管理職が機能する条件を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、行政組織のパフォーマンスが向上する条件とそのメカニズムについて、組織構造、タスク、そして構成員間におけるコミュニケーションに着目して解明することにある。研究期間初年度である2021年度は、実験デザインの設計と設計の妥当性を確認するための学生を被験者としたプレ実験を実施することを計画していた。しかしながら、covid-19による移動制限や実験施設の利用制限の影響を受け、チームが所属する各機関で学生を被験者とした実験を実施することは極めて難しくなり、インターネットを活用して実際の公務員を対象とした実験を実施することとした。
この実験では、インターネットを介して公務員をフラット型組織と階層型組織とに無作為に割り当て、さらに各組織内における役割（課長、係長、係員）についても無作為に割り当てた上で、一定の予算制約の下で取り組むべき事業の優先順位をつけるというタスクを課してそのパフォーマンスを測定した。実験の結果、階層型組織の係員はフラット型組織の係員よりも多くの事業について優先順位を高くつける傾向にあり、その分、中間管理職である係長が絞り込んだ上で課長に案をあげていることが明らかになった。最終的なパフォーマンス自体についてはフラット型組織と階層型組織との間に大きな差は生まれないものの、上述の理由からフラット型組織のトップである課長の負担は階層型組織の課長の負担よりも大きくなっていることが示された。これらの結果の一部は、世界政治学会（International Political Science Association）のWorld Congressにて報告された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
学生を被験者としたプレ実験はできなかったものの、インターネットを活用してリアルタイムにやりとりを行う実験は実施することができ、次年度に向けて実験デザインの改良点なども明らかにすることができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、昨年度の実験から明らかとなったデザインの問題点を解決した上で、プレ実験を実施する。具体的には、被験者のインセンティブの統制と各職位による業務の差異化を実験デザインに組み込む予定である。被験者に対するインセンティブと被験者間のコミュニケーションを統制し、中間管理職がある階層構造の組織と中間管理職のないフラット構造の組織のパフォーマンスを比較することで、中間管理職が機能する条件を明らかにすることを目指す。
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