| 研究課題/領域番号 |
21H00681
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
森 靖夫 同志社大学, 法学部, 教授 (50512258)
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| 研究分担者 |
奈良岡 聰智 京都大学, 法学研究科, 教授 (90378505)
梶原 克彦 愛媛大学, 法文学部, 教授 (10378515)
玉木 寛輝 慶應義塾大学, 教養研究センター(日吉), 講師(非常勤) (30896949)
萩原 淳 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (50757565)
宮下 雄一郎 法政大学, 法学部, 教授 (80711043)
小林 道彦 北九州市立大学, 基盤教育センター, 名誉教授 (80211910)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 総力戦 / 国家総動員 / 在郷軍人 / 捕虜 / 日本陸軍 / 日本海軍 / 革新官僚 / 治安法制 / 総力戦体制 / 国際比較 / グローバル / 戦時体制 / ファシズム / 産業動員 / 国民動員 / 治安体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、第一次世界大戦後から敗戦に至る日本の「総力戦体制」の全体像を、国際比較の視座に立脚して解明しようとするものである。具体的には「総力戦体制」の形成と展開過程を産業動員政策、国民動員政策、治安法制、捕虜政策など多方面から実証的に分析し、「総力戦体制」の総合的な把握を試みると共に、英米独仏との比較を行い、更にその研究成果を海外へも発信する。欧米では総力戦の国際比較研究が盛んであるが、対象国が欧米に限定される傾向が強い。本研究は、そのような海外の研究と国内の最先端の研究を架橋するものであり、国内のみならず海外においても大きなインパクトを与えることが期待される。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本の総力戦体制の全体像を、国際比較を交えつつグローバルな視座から捉え直すことである。3年間を通じて、産業動員、陸海軍・「革新官僚」の動向といった従来分析されてきたものに加え、これまで看過されてきた、在郷軍人の役割、治安法制、捕虜労働や在留敵国人の問題など、日本ではあまり議論されてこなかったテーマにも光を当て、「日本的なもの」や「総力戦の普遍的形態」を浮かび上がらせることができた。
また、アメリカ、アイルランド、ポーランド、ベルギー、ポルトガル、アルゼンチンなど様々な国籍の研究者との交流（国際ワークショップやゲストスピーカー）を通じて最新の知見を交換することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、欧米における最新の総力戦研究の成果を取り入れ、日本の総力戦体制の実像を解明したという意義を有する。すなわち、これまで主に分析の焦点が当てられてきた陸海軍や革新官僚に加え、マスメディア、在郷軍人、実業家、敵性外国人、捕虜など多様なアクターの動態を通じて、日本の総力戦体制の特異性と普遍性を明らかにした点は、総力戦研究における画期をなすものと考える。
また社会的意義も大きい。現代を生きる我々は、パンデミックや戦争によって個人の行動が規制され、通商はおろかライフラインすら脅かされる。奇しくもこうした状況は、総力戦時代と共通している。その意味で本研究は、現代にも多くの示唆を提供しうるだろう。
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