| 研究課題/領域番号 |
21H00689
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
伊豆見 元 東京国際大学, 国際戦略研究所, 教授 (00193376)
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| 研究分担者 |
梅本 哲也 静岡県立大学, その他部局等, 非常勤 (10193947)
諏訪 一幸 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50374632)
伊藤 剛 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (10308059)
阪田 恭代 神田外語大学, 外国語学部, 教授 (60306412)
礒崎 敦仁 慶應義塾大学, 法学部(日吉), 教授 (40453534)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2022年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2021年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 米国外交 / 北朝鮮 / 中国 / 米朝関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、北朝鮮との合意形成を実現させたクリントン政権、ブッシュ政権、トランプ政権の対北朝鮮外交を比較し、そこにおいて各政権が中国ファクターをどの程度勘案したかを明らかにすることにある。
米朝間では、1994年の合意枠組み、2005年の六カ国協議共同声明、2018年の米朝首脳共同声明と三回にわたって似通った内容の合意が形成されたものの、合意の実現には至っていない。米国の対北朝鮮外交が同じ失敗を繰り返してきた要因はどこにあるのか、政府発表資料や政策担当者の回顧録など多様な一次資料を精査するとともに、政策担当者への意見聴取や情報分析官との意見交換によって検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、北朝鮮との合意形成を実現させたクリントン政権、ブッシュ政権、トランプ政権の対北朝鮮外交を比較し、そこにおいて各政権が中国ファクターをどの程度勘案したかを明らかにすることにある。
米朝間では、1994年の合意枠組み、2005年の六カ国協議共同声明、2018年の米朝首脳共同声明と三回にわたって似通った内容の合意が形成されたものの、合意の実現には至っていない。政府発表資料のほか政策担当者の回顧録など多様な一次資料を精査するとともに、政策担当者や情報分析官らとの意見交換を通じてそれを検証する試みである。具体的には、米朝対話の促進要因と阻害要因を抽出し、その中でも特に、米国が対北朝鮮外交を策定するにあたり中国ファクターをどの程度勘案しているか、米国の対北朝鮮外交に変化をもたらした北朝鮮側の要因は何であったかについて検証を進めた。
2023年度には、新型コロナ感染症の影響で延期していた米国ワシントンでの調査を実施することができた。諸般の都合で参加できなかった研究分担者を除き、研究代表者、研究分担者、研究協力者の研究体制全体で協議を重ねたうえで、米国外交問題評議会（Council on Foreign Relations)、Sasakawa Peace Foundation USA、米国国務省とそれぞれラウンドテーブルを共催した。また、有力シンクタンクのCSISやジョージワシントン大学の研究者らとも個別に意見聴取を行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
延期していた米国での調査を実施し、研究体制全体で討議を重ねることができたたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究成果をまとめることとする。
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