| 研究課題/領域番号 |
21H00689
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
伊豆見 元 東京国際大学, 国際戦略研究所, 教授 (00193376)
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| 研究分担者 |
梅本 哲也 静岡県立大学, その他部局等, 非常勤 (10193947)
諏訪 一幸 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50374632)
伊藤 剛 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (10308059)
阪田 恭代 神田外語大学, 外国語学部, 教授 (60306412)
礒崎 敦仁 慶應義塾大学, 法学部(日吉), 教授 (40453534)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2022年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2021年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 米国外交 / 北朝鮮 / 中国 / 米朝関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、北朝鮮との合意形成を実現させたクリントン政権、ブッシュ政権、トランプ政権の対北朝鮮外交を比較し、そこにおいて各政権が中国ファクターをどの程度勘案したかを明らかにすることにある。
米朝間では、1994年の合意枠組み、2005年の六カ国協議共同声明、2018年の米朝首脳共同声明と三回にわたって似通った内容の合意が形成されたものの、合意の実現には至っていない。米国の対北朝鮮外交が同じ失敗を繰り返してきた要因はどこにあるのか、政府発表資料や政策担当者の回顧録など多様な一次資料を精査するとともに、政策担当者への意見聴取や情報分析官との意見交換によって検証する。
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| 研究実績の概要 |
2018年6月、史上初の米朝首脳会談が実現した。ドナルド・トランプ大統領の発言は「軍事オプションも辞さない」という強硬なものから、金正恩国務委員長との「信頼関係」を強調して成果を自画自賛するまでの幅を見せ、そこからは外交的一貫性や戦略性を見出しづらいものであった。
米朝対話実現の要因としては、北朝鮮の核・ミサイル開発の進捗によって米国における対北朝鮮外交の優先順位が急速に高まったことが挙げられる。また、大統領の「個性」が背景にあることも否定できないが、米国の対北朝鮮外交の特徴を構造的に説明する必要がある。
そのような問題意識をもとに研究体制全体で研究会を重ねた。米朝首脳による共同宣言の内容には、非核化、安全の担保などが盛り込まれているが、それらは表現の差こそあれ、1994 年の「米朝合意枠組み」や 2005 年の「六カ国協議共同声明」で示されたものと同じ要素が含まれていると言える。米朝は、合意に至ることがあっても、その合意を実現させることができないという失敗を繰り返してきたのである。両国にとって、合意の実現は切迫したものであったのか疑わざるを得ないが、失敗を繰り返す理由は必ずしも明らかになっていない。
米朝が「合意の形成」に至りながらも「合意の実現」ができないという失敗を繰り返すことになった要因を検証することにおいては現地調査が必要となるが、新型コロナウイルスの世界的流行にともない、当初予定していた国外での調査を実施することができなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定した国外での調査が新型コロナウイルスの世界的流行で実施できなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究体制全体での研究会を重ね、文献精査の結果について討議するとともに、現地調査について細部を調整する。また、国外での調査を実施する。
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