| 研究課題/領域番号 |
21H00689
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
伊豆見 元 東京国際大学, 国際戦略研究所, 特命教授 (00193376)
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| 研究分担者 |
梅本 哲也 静岡県立大学, その他部局等, 非常勤 (10193947)
諏訪 一幸 静岡県立大学, その他部局, 客員研究員 (50374632)
伊藤 剛 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (10308059)
阪田 恭代 神田外語大学, 外国語学部, 教授 (60306412)
礒崎 敦仁 慶應義塾大学, 法学部(日吉), 教授 (40453534)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2022年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2021年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 米朝関係 / 米国外交 / 北朝鮮 / 中国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、北朝鮮との合意形成を実現させたクリントン政権、ブッシュ政権、トランプ政権の対北朝鮮外交を比較し、そこにおいて各政権が中国ファクターをどの程度勘案したかを明らかにすることにある。
米朝間では、1994年の合意枠組み、2005年の六カ国協議共同声明、2018年の米朝首脳共同声明と三回にわたって似通った内容の合意が形成されたものの、合意の実現には至っていない。米国の対北朝鮮外交が同じ失敗を繰り返してきた要因はどこにあるのか、政府発表資料や政策担当者の回顧録など多様な一次資料を精査するとともに、政策担当者への意見聴取や情報分析官との意見交換によって検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、クリントン政権、ブッシュ政権、トランプ政権が北朝鮮との対話に踏み切った要因を探求した。北朝鮮の核・ミサイル開発の進捗など、既に指摘されてきた要因について再検証するとともに、歴代政権が対北朝鮮外交を策定するにあたり中国ファクターをどの程度勘案しているかを解明するものとなった。
多様な文献を精査するとともに、米国をはじめとする各国の政策担当者への「意見聴取」と情報分析者との「意見交換」によって検証する手法が活用された。三つの政権の対北朝鮮政策を比較検証することで、米国の対北東アジア外交、米中関係の構造的理解にも資するものとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国において北朝鮮問題が重要な外交課題となっていることは間違いないが、ワシントンDCでも核・ミサイル開発の進展により北朝鮮問題が大きく注目されるようになった。米朝関係研究の成果は今後も発信していくことになるが、米国の対北朝鮮外交を検証する際、将来に亘って敲き台となりうる基盤となり得る。
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