| 研究課題/領域番号 |
21H00691
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
黒田 友哉 専修大学, 法学部, 准教授 (10794414)
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| 研究分担者 |
倉科 一希 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (00404856)
能勢 和宏 帝京大学, 文学部, 講師 (10757058)
青野 利彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40507993)
森 靖夫 同志社大学, 法学部, 教授 (50512258)
鈴木 宏尚 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (80415926)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)
2023年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 国際秩序の変容 / デタント / 多極化 / グローバル化 / 日米欧三極委員会 / 国際貿易 / 国際通貨体制 / サミット / 国際秩序 / 三極委員会 / 国際貿易・国際通貨体制 / SALT交渉 / GATT |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1970年代は多極化の時代といわれ、米ソ優越の時代にとってかわるべき国際秩序の変動期にあった。そのなかで政治、経済を中心に戦略面でも新たな国際秩序の模索がなされ、サミット、三極委員会の創設、GATT東京ラウンドの締結などの制度化がなされた。このプロセスは従来、米欧関係に注目して研究されてきたが、日米、日欧関係を中心に、日米欧というそれぞれの地域を対象にした専門家が協同して、日米欧関係を総合的視野から一次史料に基づき検討するのが本研究である。秩序変動期にある現代を展望する上での参照軸、意義申し立ての見られる現代の経済的グローバル化の淵源などの点で現代を展望する意義を持った学術的考察でもある。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、3年にわたる共同研究の総括の年であった。まず、6月にゲストスピーカーをお呼びして、1970年代の日米欧関係の前史ともいえる、1960年代の日本のOECD加盟についての研究会を行なった。そして、夏季休暇中には、科研メンバー全員で合宿を行い、各人がこれまでの研究テーマについて遂行してきた研究を報告し、それをめぐり議論を行なった。それらの会合によって、各人がそれぞれの研究を深め、また共同研究全体の質やバランスを高めることができたといえる。そのほか、各々のメンバーは、本共同研究に関連する研究業績を出している。
そもそもの研究目的は、国際秩序の変動期にあった1970年代を、総合的視野から検討することにあった。特に、サミット（先進国首脳会議）、三極委員会の創設、GATT東京ラウンドの締結などの制度化がなされたことに注目した。このプロセスは従来、米欧関係に注目して研究されてきたが、日米、日欧関係を中心に、日米欧というそれぞれの地域を対象にした専門家が協同したのである。
2024年5月時点において、2024年中の本プロジェクトをベースにした共著論文集の刊行（出版社も決定済み）を目指している。海外の寄稿者の翻訳をふくめ、原稿もほぼ集まっている。本プロジェクトの研究成果を世に問うことが研究実績の核となると思われる。 概括すれば、そのための作業は概ね順調に進んでいるといえるだろう。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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