| 研究課題/領域番号 |
21H00692
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
滝澤 三郎 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, その他(招聘研究員) (30554935)
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| 研究分担者 |
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 教授 (30400617)
杉木 明子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (40368478)
山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
橋本 直子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (50865095)
大茂矢 由佳 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 講師 (70981546)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2021年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 日本の難民政策 / 難民認定制度 / 補完的保護 / ウクライナ避難民 / クルド難民 / 国境管理能力 / 国際公共財としての難民保護 / 共通だが異なる責任 / 難民認定ガイドライン / アフガン難民 / 入管法改正 / 世界の難民問題 / 難民政策 / 入管法 / 資金協力 / 難民認定 / UNHCR / 入管庁 / ミャンマー難民 / 入管・難民認定法 / 出入国在留管理庁 / 移民政策 / 難民の国際的保護 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の難民認定は少なく「難民鎖国」などと批判されるが、外務省は多額の支援資金を拠出し、個人からの寄付も増えている。第三国定住事業や「留学生としての難民受け入れ」など「新しい形の受け入れ」も拡大している。
本研究は、日本の難民政策が「少ない難民受け入れ、多額の資金協力、新しい形の受け入れ」という形を取るのはなぜかを行政学的視点から分析した上で、今後の日本の総合的難民政策のあるべき姿を提唱する。
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| 研究成果の概要 |
研究が始まった2021年から内外で難民を巡る大きな変動があった。ミャンマークーデター、アフガン政変、ウクライナ戦争による難民の受入れと入管法改正である。
一連の事態は難民政策決定過程についてまれに見る観察機会を与えた。日本の難民政策は、国際的環境の中で、難民の人権擁護、外国人労働者問題、政府の治安対策、世論の動きの４つに影響されながら形成されることが明らかになった。
研究の社会的意義については、大学・学会などでの講演、4本の成果論文、6つのシンポジウム、新聞やテレビでの開設、国会での参考人意見供述などを通して難民問題についての理解を増やし、日本の政策についての国際的評価も向上させた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的に判明したことは、アリソン・ゼりコウの三つのモデルの説明能力は事例によって異なること（ウクライナ避難民受入れでは合理的アクターモデルが、ミャンマー特別措置では組織行動モデルの説明能力が高、ホリフィールドの４つのドライバーモデルはいずれの場合でも説明力が高いこと、さらに世界銀行の「世界開発報告2023：移民、難民と社会」のスキル・恐怖マトリックスは、今後の学術研究において移民難民問題を統合的に捉え、難民研究に新地平を開くであろうこと、である。
本研究は、日本における難民を巡る言説を、法的な難民認定問題の議論から政治経済社会問題として俯瞰的に捉える方法にパラダイムシフトすることに貢献した。
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