| 研究課題/領域番号 |
21H00693
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
小山田 英治 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (30580740)
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| 研究分担者 |
小林 誉明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00384165)
金丸 裕志 和洋女子大学, 国際学部, 教授 (10346752)
椛島 洋美 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (20336043)
稲田 十一 専修大学, 経済学部, 教授 (50223219)
杉浦 功一 和洋女子大学, 国際学部, 教授 (70453470)
志賀 裕朗 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70746487)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2022年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2021年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 開発政治学 / 政治学 / 国際関係 / 国際協力 / 国際開発 / SDGs / ガバナンス / 民主化 / 開発途上国 / 開発援助 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、政府の能力とその政策に支持・反対する社会関係の検証を通じて、SDGsを中心とした開発目標の達成に必要な主に途上国・新興国のガバナンスの制度化（=構築）を開発政治学の視点より総合的に考察する。研究は（1）ガバナンスの主要構成要素（政府の能力、法の支配、汚職対策、民主的制度、公共財政と事業プロセス）の構造要因、制度要因、変革要因に注目し、その制度化を促進・阻害する要因の明確化と、（2）ガバナンスの制度化に影響を与える国際的な要因の横断的研究として、①世界的な民主主義の後退のガバナンスへの影響、②中国など新興ドナーの台頭といった国際的政治的要因によるガバナンスの制度化への影響を解き明かす。
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| 研究実績の概要 |
令和３～５年度における主たる研究活動は、文献研究と現地調査を並行して行った。国内における共同研究として、2か月に1度程度研究会を定期的に開催し、そこで各研究者の担う研究テーマに関する情報共有と課題整理と精査などを行った。国内外の学会などでの発表も各自で行われ、活発な研究活動が行われた。共同研究としては、2023年8月に宮城県丸森町の地域開発や地方発の国際協力活動を通じて、地方ガバナンスについての知識を深化させた。また研究関連におけるオンラインセミナーなどへの情報を共有することにより、より幅広いネットワークを生かした情報収集も可能となっている。この他、研究事業としての一体性を維持するため、共同報告書を2024年2月に作成した。同報告書（『開発政治学の研究アプローチを通じたガバナンスの制度化の総合的考察』）は、開発政治学のアプローチから、途上国の開発に対処する政府の能力とその政策に支持あるいは反対する政治経済関係の検証を通じて、「途上国のガバナンスの制度化」に焦点を置き、その切り口でSDGsにもガバナンスが鍵と展開することを念頭に作成された。それぞれの章は代表・各分担者、そして2名の協力者による章立てとなっている。2024年度の研究としては、引き続き研究会の実施と国内外での発表、そして最後に晃洋書房より本研究テーマに関する内容の出版本がされる方向性で進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ感染の影響他で2021年度には海外調査ができず、科研事業を1年間繰り越しする決定を行った。その影響もあったものの、令和3～5年度では活動計画を再調整し、以降本年度に至るまで活動は順調に予定通り進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
主に２つの活動を予定しており、１つ目は科研代表、分担者による各調査（文献調査と海外調査）に基づく学会発表と執筆作業となっている。２つ目は、総括的に検証すべき新たなガバナンスの制度の理論化（ガバナンスの制度化はいかにすればうまくいくか）を導き出す作業の実施。具体的には研究成果は学会（国際開発学会他）などで発表すると同時に、年度内に共著としての出版を目指している。
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