| 研究課題/領域番号 |
21H00693
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
小山田 英治 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (30580740)
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| 研究分担者 |
小林 誉明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00384165)
金丸 裕志 和洋女子大学, 国際学部, 教授 (10346752)
椛島 洋美 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (20336043)
稲田 十一 専修大学, 経済学部, 教授 (50223219)
杉浦 功一 文教大学, 国際学部, 教授 (70453470)
志賀 裕朗 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70746487)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2022年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2021年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 政治学 / 国際関係 / 国際開発 / 開発政治学 / 国際開発学 / 国際関係学 / 国際協力論 / 国際協力 / SDGs / ガバナンス / 民主化 / 開発途上国 / 開発援助 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、政府の能力とその政策に支持・反対する社会関係の検証を通じて、SDGsを中心とした開発目標の達成に必要な主に途上国・新興国のガバナンスの制度化（=構築）を開発政治学の視点より総合的に考察する。研究は（1）ガバナンスの主要構成要素（政府の能力、法の支配、汚職対策、民主的制度、公共財政と事業プロセス）の構造要因、制度要因、変革要因に注目し、その制度化を促進・阻害する要因の明確化と、（2）ガバナンスの制度化に影響を与える国際的な要因の横断的研究として、①世界的な民主主義の後退のガバナンスへの影響、②中国など新興ドナーの台頭といった国際的政治的要因によるガバナンスの制度化への影響を解き明かす。
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| 研究成果の概要 |
本研究成果として以下があげられる。
①途上国の開発目標達成に必要なガバナンスとは何かという問いを設け、法の支配、汚職対策、民主的制度などのガバナンス要素と、世界的な民主主義の後退や国際的な政治要因などのガバナンスに影響を与える要素の両面からガバナンス問題をどのように制度化すべきか総合的に考察した。
②以上の研究成果は、国内外の学術論文執筆や学会等を通じて行われ、最後に『開発政治学と持続可能な開発ー途上国のガバナンス制度化の総合的考察』（晃洋書房：2025年）を出版することにより、より多くの研究者や学生に研究目的を理解してもらうことを可能とした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究テーマの主軸となる開発政治学は、途上国開発問題を語る際、開発経済学、開発社会学、開発法学等とともに重要視されるべき学問分野であり、欧米では主要な位置づけにある。しかし日本国内ではあまり注目または議論されてきておらず、本研究を通じて、政治そしてそれを取り巻く環境が途上国開発に不可欠であるといった理解と認識を深化させることを出版物、学会発表や活動、論文等を通じて可能とした意味において、研究成果の学術的意義や社会的意義を達成できたと考える。
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