| 研究課題/領域番号 |
21H00700
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07030:経済統計関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
山形 孝志 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤) (20813231)
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| 研究分担者 |
敦賀 貴之 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40511720)
植松 良公 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 准教授 (40835279)
生藤 昌子 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (60452380)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | panel data / 情報開示 / 政策の事前公表の効果 / 高次元ベクトル自己回帰 / 多重検定 / Revealed prior / climate sensitivity / IPCC / factor model / inflation / energy consumption / co2 emission / climate change |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題では、炭素排出権取引市場や炭素税など炭素価格付加政策の排出削減効果と経済活動への影響を、統計・理論、両面からの分析を行う。具体的には、新たな高次元動学パネルデータ統計分析手法を開発し(研究課題１)、世界炭素排出量と経済の国際動学的関係を実証分析する。そして炭素価格付加政策の効果とマクロ経済に与える影響を、上記統計手法（研究課題2）ならびにマクロ経済理論（研究課題3）から分析する。さらに2020年以降の排出削減の国際的枠組みである「パリ協定」に科学的根拠を与えたIPCCの気温上昇予測値が多数の外部研究結果に基づきどのように導かれたかを、新たな統計的手法よって明らかにする（研究課題4）。
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| 研究成果の概要 |
本研究では以下の3つの研究問題の分析を目的とする: (I)グローバルな炭素排出量と国際経済との関係; (II)炭素排出削減政策の効果とマクロ経済に与える短・中期的影響；(III) IPCCで報告されている外部研究結果に基づく気温上昇予測値の導出過程。
これら研究問題の分析を、次の具体的研究課題を遂行することにより達成した:【研究課題１】高次元VARモデルの推定・検定手法の開発【研究課題２】炭素排出削減政策の効果とマクロ経済に与える影響:統計的分析【研究課題３】炭素排出削減政策の効果とマクロ経済に与える影響:理論的分析【研究課題４】IPCCで報告されている気温上昇予測値の導出過程の統計的分析
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、高次元データに基づいた世界炭素排出と世界経済との短・中期的関係のモデルの推定・検定法を開発し、他の排出権取引市場や炭素税など炭素価格付加政策（carbon pricing）の排出削減効果ならびに経済活動への影響の理論的・実証的分析の枠組みを提供しており、今後関連研究の礎となることが期待される。
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