| 研究課題/領域番号 |
21H00701
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
橘 永久 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70301017)
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| 研究分担者 |
加治佐 敬 京都大学, 農学研究科, 教授 (50377131)
櫻井 武司 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40343769)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
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| キーワード | 自然災害 / 村落共同体 / 海外出稼ぎ / 人的資本 / ネパール / 長期効果 / 集計ショック |
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| 研究開始時の研究の概要 |
多くの途上国において、居住の近接性に基づく伝統的村落共同体が、都市部や海外への出稼ぎ者・移住者と村落在住者間との人的ネットワークに基づく、新形態の共同体に変貌しつつある。共同体外からの送金は、従来の村落共同体では弱かった、大規模自然災害など全村を襲う集計ショックに対する暗黙の保険機能を、変化させている可能性がある。
本研究は、出稼ぎが盛んなネパールを対象に、2015年大震災を自然実験として活用し、新形態の共同体が持つ集計リスク対応機能を計測する。外部機関による支援が不可欠と考えられてきた集計ショックに対する村落共同体対応の現状を明らかにすることは、支援ターゲティング改善を図るために重要である。
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| 研究実績の概要 |
グローバリゼーションに伴い、多くの発展途上国において、住居の近接性に基づく伝統的な村落共同体が、都市部や海外への出稼ぎ者・移住者と、村落に残ったその家族間との人的ネットワークに基づく新形態の共同体に変貌しつつある。本研究の目的は、こうした新形態の村落共同体が、自然災害等の外生ショックに対してセーフネットを提供しているかを検証することである。
既存研究は、伝統的村落共同体が、病気やケガといった家計固有のショックに対して暗黙の助け合いを通じたセーフティーネットをかなり効率的に提供する一方で、共同体構成員全員が影響を受ける集計ショックに対しては、保険としての機能をあまり果たしていないことを明らかにしている。新形態の共同体は、その地理的広がりゆえに、集計ショックに対して有効な暗黙の保険を提供できる可能性がある。一方、家計固有ショック対する新形態の村落共同体の保険機能は理論的に予測できない。村落外で増大した所得による正の効果と、村落外への移住の可能性がもたらす共同体機能弱体化の負の効果の大小が明らかではないためである。
本研究は、2015年にネパール中間山地帯の中西部を襲った大地震を自然実験と見なすことで、新形態の共同体の暗黙の保険機能に関する諸仮説を検証する。ネパール政府が作成した2015年地震による住居破損調査の中から142村落をランダムにサンプルし、さらに各村落で5家計をランダムサンプルして、震災から7‐8年後の家計構成員の変化・出稼ぎ状況・教育水準、さらに家計資産等を聞き取り調査した。ランダムサンプリングの結果、対象142村落は、村落内家屋の7割以上が全壊した「集計ショックグループ」と、村落内の3割以下の家屋が全壊した「家計固有ショックグループ」に大別されている。この現地調査は、2024年3月に終了した。今後、結果の集計・統計分析を出来る限り速やかに実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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