| 研究課題/領域番号 |
21H00701
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
橘 永久 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70301017)
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| 研究分担者 |
加治佐 敬 京都大学, 農学研究科, 教授 (50377131)
櫻井 武司 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40343769)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
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| キーワード | 自然災害 / 長期効果 / 集計ショック / 村落共同体 / ネパール / 海外出稼ぎ / 人的資本 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
多くの途上国において、居住の近接性に基づく伝統的村落共同体が、都市部や海外への出稼ぎ者・移住者と村落在住者間との人的ネットワークに基づく、新形態の共同体に変貌しつつある。共同体外からの送金は、従来の村落共同体では弱かった、大規模自然災害など全村を襲う集計ショックに対する暗黙の保険機能を、変化させている可能性がある。
本研究は、出稼ぎが盛んなネパールを対象に、2015年大震災を自然実験として活用し、新形態の共同体が持つ集計リスク対応機能を計測する。外部機関による支援が不可欠と考えられてきた集計ショックに対する村落共同体対応の現状を明らかにすることは、支援ターゲティング改善を図るために重要である。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、途上国農村部で一般化しつつある、都市部や海外への出稼ぎ者・移住者と村落在住者間の人的ネットワークに基づく新形態の村落共同体が、大規模自然災害などの村落全体を襲う集計ショックに対して有効な「暗黙の保険」を提供しているかを、統計分析することにある。また逆に、居住の近接性に基づく旧来の村落共同体が提供していた個別ショックに対する「暗黙の保険」が、新形態の村落共同体でも依然として機能しているかの検証も行う。そのために、2015年のネパール大震災の影響が、震災から約8年後の時点で、村落（ward）ごとにいかに異なるかを調査・分析する。
研究開始の昨年度は、調査対象村落と家計を選択するための母集団として用いるネパール政府作成の2015年大震災被災者調査の個票データに、いくつかの深刻な矛盾点を発見したためデータ整備に集中し、肝心の家計調査は今年度に延期した。今年度に入ってから、現地研究協力機関であるTribhuvan大学Institute of forestry (IOF) の強い希望を受け、現地調査の実施方法を、研究代表者・分担者がネパールで直接実施する方法から、請負契約を結んでIOFに委託する方法に変更した。コロナ禍が一段落してIOFと研究協定を結んでいる各国の研究機関が現地調査を再開したこともあり、IOFは当初合意していた数の調査員と監督者数を揃えることはできず規模を縮小せざるを得なかったが、年度内に、2015年大震災で甚大な被害を受けたネパール中西部11県内の70村落内350家計の調査を終えることができた。震災時と現在の家計（住居）のGPS位置情報など非常に多くの個人情報を含むデータであるため、現在は、IOF内に設置したコンピューターに厳重に保管している状態である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
昨年度は、調査家計選択の母集団として用いるネパール政府作成の2015年大震災被災者データ内の不整合性の問題から、家計調査の開始そのものを今年度に繰り越した。今年度は、こうしたデータの不整合性問題は解決したものの、現地研究協力機関であるTribhuvan大学Institute of forestry (IOF) が教員・調査員の人不足に陥ったため、家計調査を当初の予定より縮小して実施することとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画では、本年度は、遠方に移転した家計や調査結果に不整合が家計の追調査のみを行う予定であった。この計画を変更し、ネパールの雨季と収穫祭の時期が明ける11月から昨年度から繰り越した分の調査を迅速に実施し、追調査は年度末の2024年2月から行うこととする。さらに追調査時に、保管してあるデータから家屋のGPS位置情報を取り除くなどの措置を行い、データの一部を、現地研究協力機関の外に持ち出せるようにする。
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