研究課題/領域番号 |
21H00703
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60507698)
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研究分担者 |
手島 健介 一橋大学, 経済研究所, 教授 (10817737)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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キーワード | 空間経済学 / 都市経済学 / 消費者都市 / 空間経済 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は自然実験による因果効果識別デザインおよびスマートフォンGPSデータで把握する都市住人の消費行動データによって、「消費者都市」のメカニズムおよびそれがもたらす都市の内部構造を実証的に明らかにするものである。その目的のため、本研究では二つのプロジェクトを進行する。一つ目は東京築地水産仲卸市場を対象にした「消費者都市」のメカニズムの解明である。二つ目は、スマートフォンGPSデータを用いた「消費者都市」のメカニズムがもたらす都市の内部構造の解明である。本研究課題の成果によって様々な都市政策の評価が事後評価のみならず事前評価を含めて高い精度で可能になる。
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研究実績の概要 |
本研究課題は大きく二つのプロジェクトに分けられる。まず、築地水産仲卸をケースとした商業集積のメカニズムについての研究は、企業データベースと接続したデータを用いた分析を進めた。特に、仲卸の取引先情報など、企業データベース独自の情報を用いた分析を進めた。次に、スマートフォンGPSデータを用いた消費行動が都市構造に与える影響についての研究は、消費者の移動についてより現実的な設定の元で数量都市経済モデルを構築した。具体的には、一度の外出で複数の目的地を一度に訪れる、いわゆるトリップチェーンをモデルに導入した。そのもとで、特に、コロナ禍による移動コストの増加に注目して厚生分析を行った。その成果はNBER Working Paperとして公表された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
築地水産仲卸市場をケースとした研究については企業データベースと接続した分析を順調に進めており、また、スマートフォンGPSデータを用いた研究についても、既にワーキングペーパーとして公表できる成果を得ているため。
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今後の研究の推進方策 |
築地水産仲卸市場を対象とした研究については、今後はよりカバレッジの広い商業統計調査票情報との接続を行い、より詳細な分析を行う。また、スマートフォンGPSデータを用いた研究については、リモートワークの広がりなど、特にコロナ禍を通じて変化した人々の移動行動を取り入れた分析を行う。
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