| 研究課題/領域番号 |
21H00705
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
関根 敏隆 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20894174)
|
|---|
| 研究分担者 |
砂川 武貴 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (10747223)
笛木 琢治 香川大学, 経済学部, 准教授 (20975403)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 13,780千円 (直接経費: 10,600千円、間接経費: 3,180千円)
|
|---|
| キーワード | 金融政策 / 財政政策 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
先進諸国において近年常態化しつつある低金利、低インフレ傾向が、コロナ・ショックを契機にさらに鮮明になる中、金融政策と財政政策の相互連関のありようが改めて問われている。金融政策の緩和余地が限られている下で財政政策の有効性をどう考えるのか、非伝統的金融政策やその背景にある自然利子率の低下は、積み上がった政府債務の社会的コストにどのようなインプリケーションを持つのか、財政政策は過去どの程度有効なものであり、それは金融政策スタンスとどのように関連していたのか。本研究は、こうした問題意識のもと、複数のアプローチから分析を行い、新たな知見を得ることを目的としている。
|
| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトでは、金融政策と財政政策の相互連関について、複数のアプローチから分析を行った。その結果、(1)金融政策と財政政策の政策スタンスをみると、過去、必ずしも望ましい組み合わせではなかったことが、日本経済のデフレ的な状況からの脱出を難しくしたこと、(2)この間の財政政策は物価押上げに一定の寄与をしてきたものの、他のデフレ要因を打ち消すほどまでには拡張的ではなかったこと、(3)非伝統的な金融政策の一環として行われた中央銀行による国債買入は、家計の過剰貯蓄と相まって、国債利回りを大きく低下させ、財政赤字にも関わらず政府債務が発散的に積み上がることを防いだこと、がわかった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1990年代から続いた慢性的なデフレ期に、金融政策、財政政策はどのような役割を果たしてきたのか。実効的な名目ゼロ金利制約に付する中、日本銀行は非伝統的金融政策を導入することによって金融緩和に努め、財政当局は大幅な財政赤字を続けた。これらの政策は、相互にどのように関係し、全体として、どの程度の効果をもったのか。これらの問題に答えることは、インフレ率が2％を越えるようになった今日においても、これらの政策の巻き戻しをはかるうえで重要な政策含意をもつ。本研究プロジェクトは、こうした問題意識に答える意義をもつ。
|
