| 研究課題/領域番号 |
21H00709
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
竹内 憲司 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (40299962)
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| 研究分担者 |
天畠 華織 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 准教授 (10879703)
楊 潔 富山大学, サステイナビリティ国際研究センター, 研究員 (10883556)
Wolf David 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (60878271)
阪本 浩章 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80758996)
定行 泰甫 成城大学, 経済学部, 准教授 (90800920)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2022年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2021年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | 環境経済学 / 気候変動 / 計量経済学 / 適応 / 環境経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
気候変動と共存する経済発展のあり方が問われている。本研究は、気候変動が経済や環境に与える影響、特に気候災害に対して脆弱なグループに与える影響を検討することを通じて、政策形成に対して有用な情報を提供することを目的としている。具体的には、旱魃や洪水といった気候変動災害を取り上げ、これらによって強く影響を受ける産業部門・地域・人口を明らかにするとともに、適応政策の有効性について経済学的な評価をおこなう。過去に発生した災害の短期的・長期的な効果に関するデータを収集・分析し、影響を軽減するために重要な要素を明らかにすることで、包摂的な気候変動適応政策に関する有効な含意を導き出す。
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| 研究実績の概要 |
パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)が採択され、気候変動と共存する経済発展のあり方が問われている。本研究は、気候変動が経済や環境に与える影響、 特に気候災害に対して脆弱なグループに与える影響を検討することを通じて、政策形成に対して有用な情報を提供することを目的としている。具体的には、旱魃 や洪水といった気候変動災害を取り上げ、これらによって強く影響を受ける産業部門・地域・人口を明らかにするとともに、適応政策の有効性について経済学的 な評価をおこなう。過去に発生した災害の短期的・長期的な効果に関するデータを収集・分析し、影響を軽減するために重要な要素を明らかにすることで、包摂 的な気候変動適応政策に関する有効な含意を導き出す。
2023年度においては主に、気候変動適応策として公的な規制や民間の防災投資が果たす役割について焦点を当てた研究を行った。具体的には、ハリケーンの被害をたびたび受けている米国フロリダ州において、住宅の耐風設計に関わる規制強化が住宅価格の向上およびハリケーン被害の抑制に与える影響について検討した。2015年から2021年にかけての住宅取引データを用いた分析に基づき、以下のことが明らかになった。2009年の規制強化以降に建てられた住宅は、それ以前に建てられた住宅よりも9.1％の価格プレミアムがあることが確認された。超大型のハリケーン・イルマが2017年9月に襲来して以降、このプレミアムはほぼ消失する。一方で、2009年の規制強化はハリケーンによって屋根の修理が必要となる可能性を11%から17.2%ほど低下させていることも明らかになった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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