| 研究課題/領域番号 |
21H00711
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
細野 薫 学習院大学, 経済学部, 教授 (80282945)
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| 研究分担者 |
宮川 大介 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (00734667)
布袋 正樹 大東文化大学, 経済学部, 准教授 (80712710)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
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| キーワード | 中小企業税制 / 企業ダイナミクス / 中小企業 / 税制 / 資源配分 / 生産性 / 企業第ダイナミクス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の中小企業優遇税制のうち、特に重要である(a)法人事業税における外形標
準課税の免除、(b)消費税における免税点制度及び簡易課税制度、(c)投資促進税制、および、(d)事業承継税制について、企業ダイナミクスおよびマクロ経済に対する影響を定性的、定量的に把握することを目的とする。
中小企業政策審議会において中小企業の生産性向上を目的とした中小企業政策の見直しが
進められるなか、また、中小企業自身の後継者不足などが深刻化するなか、本研究は、中小
企業税制の改正に関するEBPM（エビデンスに基づく政策立案）に資することが期待される。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の中小企業優遇税制のうち、特に重要である(a)法人事業税における外形標準課税の対象外、および(b)投資促進税制について、企業ダイナミクスに対する影響を定性的、定量的に把握した。
(a)については、資本金が一定以下の企業が対象外となる外形標準課税について、本税制が減資を促し、さらに企業の成長に負の影響を及ぼしうることを明らかにした。また、(b)については、中小企業向け投資優遇制度は、制度利用企業割合が低いために平均的な投資誘因効果は有意ではないものの、実際の制度利用企業に対しては有意に正の投資誘因効果がみられることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中小企業に対してはさまざまな優遇税制措置が講じられているが、その効果や副作用についてはこれまで十分に明らかにされていなかった。本研究は、日本の中小企業に関する企業レベルのデータを用い、中小企業向け税制として特に重要な外形標準課税と投資促進税制の効果と副作用を実証的、定量的に明らかにしたものである。
いずれの研究も、税制と資金制約の相互作用等の新たな視点から分析を行ったという学術的意義のみならず、これまで不足していた中小企業税制に関するEBMPM（エビデンスに基づく政策立案）に資するという点で、政策的・社会的にも意義が大きいものである。
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