| 研究課題/領域番号 |
21H00711
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
細野 薫 学習院大学, 経済学部, 教授 (80282945)
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| 研究分担者 |
宮川 大介 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (00734667)
布袋 正樹 大東文化大学, 経済学部, 准教授 (80712710)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
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| キーワード | 中小企業税制 / 企業ダイナミクス / 資源配分 / 生産性 / 中小企業 / 税制 / 企業第ダイナミクス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の中小企業優遇税制のうち、特に重要である(a)法人事業税における外形標
準課税の免除、(b)消費税における免税点制度及び簡易課税制度、(c)投資促進税制、および、(d)事業承継税制について、企業ダイナミクスおよびマクロ経済に対する影響を定性的、定量的に把握することを目的とする。
中小企業政策審議会において中小企業の生産性向上を目的とした中小企業政策の見直しが
進められるなか、また、中小企業自身の後継者不足などが深刻化するなか、本研究は、中小
企業税制の改正に関するEBPM（エビデンスに基づく政策立案）に資することが期待される。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の中小企業優遇税制のうち、特に重要である(a)法人事業税における外形標準課税の免除、(b)消費税における免税点制度及び簡易課税制度、(c)投資促進税制、および、(d)事業承継税制について、企業ダイナミクスおよびマクロ経済に対する影響を定性的、定量的に把握することを目的としている。
このうち、(a)法人事業税における外形標準課税の免除の効果については、すでに主要な分析を終え、専門誌への投稿に向けた原稿の推敲を行っている段階である。また、大企業に対する外形標準課税の強化や欠損金繰越控除の制限等が減資行動に及ぼす効果について分析を行い、その研究成果を論文にまとめ、専門誌に投稿した。
また、(c)投資促進税制については、研究成果をまず（独）経済産業研究所のディスカッションペーパー"Causal Effects of A Tax Incentive on SME Capital Investment" RIETI Discussion Paper22-E-048として公表し、その後改訂を経て、Small Business
Economicsに掲載された（published 24 January 2023, https://doi.org/10.1007/s11187-022-00709-3)。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者・研究分担者間、および、中小企業庁との密接な協力のもと、a)法人事業税における外形標準課税の免除、および(c)投資促進税制については、研究計画に沿っておおむね順調に進捗している。ただし、(b)消費税における免税点制度及び簡易課税制度 (d)事業承継税制については、データの制約等から、分析の見直しが必要となっている状況にある。他方、新たに、税務大学校との協力体制のもと、成長志向の法人税改革の効果についての分析を開始したところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
(a)法人事業税における外形標準課税の免除については、投稿及び改訂のプロセスを経て、ジャーナル掲載を目指す。「成長志向の法人税改革の効果」については、税務大学校との協力体制のもと、分析を進める。
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