研究課題/領域番号 |
21H00719
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 関西学院大学 |
研究代表者 |
加藤 雅俊 関西学院大学, 経済学部, 教授 (80507707)
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研究分担者 |
本庄 裕司 中央大学, 商学部, 教授 (00328030)
ALEXANDER・JEAN・LuC COAD 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (40880480)
原 泰史 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (70774644)
高橋 秀徳 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (90771668)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
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キーワード | スタートアップ / 創業チーム / イノベーション / 企業成長 / 資金調達 / スタートアップ企業 / ベンチャー・キャピタル / 創業支援 / ベンチャーキャピタル / ハイテクスタートアップ / 組織構造 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ハイテクスタートアップ企業の創業後のパフォーマンスの要因を分析することで、彼らによるイノベーションや成長を促進する「創業のエコシステム」の整備へ向けた課題を論じる。本研究では、「創業のエコシステム」においてのキープレイヤーであるベンチャーキャピタル(VC)の「スタートアップ投資」および政府の「創業支援政策」の役割に焦点を当て、それらが創業チームの構成や創業規模といった創業時の条件によってどのように影響を受けるかを明らかにした上で、イノベーション(数および質)と退出戦略(M&A、IPO等)にどのような影響を持つのかについて実証的に明らかにする。
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研究実績の概要 |
当研究課題においては、日本のハイテクスタートアップ企業を対象に「日本の新規開業企業に関する実態調査」というアンケート調査、ベンチャーキャピタル(VC)からの投資に関するデータの収集などを通して、本研究課題で必要なデータセット構築に努めてきた。特に、創業時の資金調達や創業チームの結成に関する質問項目を通して、一般には入手できない情報を多く収集することができた。また、VCからの投資や政府によるスタートアップに対する公的支援に関する先行研究の整理を行い、今後の研究の推進に向けて方向性を検討した。 2022年度は、主に上記のアンケート調査に基づいた実証研究を行った。この研究に関してすでに2本の論文(「企業設立時の創業チーム内の株式分割におけるジェンダー格差」および「スタートアップのIPOおよびM&Aの意思・計画の決定要因」)を国際学術誌に投稿している。 また、現在1本の論文(「創業者の人的資本と資金調達の関係におけるユーザー経験の役割」)を投稿準備している。 さらに、これらの論文の拡張や新たな研究アイデアの検討を行っている。 アンケート調査に基づいた研究以外には、ベンチャー・キャピタル(VC)からの投資のデータを用いて、独立系VCやコーポレートVC(CVC)などの投資家タイプの違うによって、VCからの調達のスタートアップのパフォーマンスに与える効果がどのように異なるのかについて実証的に明らかにした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでの研究活動においては、主に2021年度中に実施した日本のスタートアップ企業に対するアンケート調査に基づいた実証研究を行っている。この研究に関してすでに2本の論文を国際学術誌に投稿している。 また、現在1本の論文を投稿準備している。さらに、これらの論文の拡張や新たな研究アイデアの検討を行っている。 さらに、ベンチャー・キャピタル(VC)からの投資のデータを用いて、独立系VCやコーポレートVC(CVC)などの投資家タイプの違うによって、VCからの調達のスタートアップのパフォーマンスに与える効果がどのように異なるのかについて実証的に明らかにする論文を公表(ディスカッションペーパー)した。 これらの点から、当課題における研究活動は予定通りに順調に進んでいると考えている。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、独自に収集したアンケート調査に基づいた研究を中心に活動を進めていく。特に、現在投稿中の論文の改訂作業を中心に行い、学術誌への掲載に全力を注ぐ。同時に、投稿準備中の論文や構想中の研究については完成と投稿に向けて、学会、研究会での報告を通した有識者からのフィードバックを得るなどの活動を行っていく。 また、以前のアンケート調査時点から2年が経過する時点で回答企業に対する追跡調査を行うことを予定している。これによって、スタートアップの創業後の変化を捉えることができ、研究の拡張が可能となる。 以上のような計画に基づいて、引き続き研究成果の発信に努めていく。
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