研究課題/領域番号 |
21H00722
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
飯塚 敏晃 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00406810)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2023年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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キーワード | 介護 / 政策 / エビデンス / ケアマネ / EBPM |
研究開始時の研究の概要 |
近年、わが国の公的介護費用は劇的に増加し、過去5年の伸び率は26%と、国民医療費のそれ(13%)を大きく上回り、2025年には約20兆円に達するとされる。効率的な介護提供体制の実現はまったなしであり、本研究では、応募者の前課題(2018-2021)を発展・再構築し、関連する三つの実証研究に取り組む。第一に、ケアマネージャー(ケアマネ)と介護サービス事業者との垂直統合が、介護費用と介護のアウトカムに及ぼす影響を分析する。第二に、介護予防サービスの費用対効果を定量的に分析する。第三に、介護ロボットが介護の生産性に及ぼす影響を定量的に把握する。
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研究実績の概要 |
本年度は以下の3課題について研究を実施した。 【課題1】介護事業者の垂直統合が介護費用と介護のアウトカムに及ぼす影響: 本年度は、ある自治体から提供いただいたデータを用いて、サービス事業所とケアマネの垂直統合が利用サービスの選択やサービスの量等に及ぼす影響、また、介護のアウトカムに及ぼす影響等の分析を進めた。垂直統合したケアマネは、同一法人が実施するサービスを含むケアプランを作成する傾向が強いことなどが分析結果から示された。また、ケアマネのサービス事業所の選択において、垂直統合と利用者から事業者への距離の及ぼす影響について新たに分析を行った。 【課題2】介護予防サービスの費用対効果の検証:本年度は、引き続き介護DBのデータを用いて、介護予防における追加的サービスが要介護認定基準時間等の介護のアウトカムに及ぼす影響の分析を進めた。推計は、要介護認定基準時間をrunning variableとする、regression discontinuity design (RDD)の手法を用い、特に要支援1と要支援2の閾値に着目し分析を進めた。 【課題3】介護ロボットが介護の生産性に及ぼす影響の定量的把握: 本年度は、既存のサーベイデータ(介護労働実態調査)を用いて、介護ロボット導入が介護施設における労働者数や賃金に及ぼす影響について分析を進めると同時に、独自に行った調査のデータ集計と推計を進めた。独自データを用いることで、介護ロボット導入が労働に及ぼす影響の分析に加えて、介護の質や生産性に及ぼす影響について、新たな分析が可能となった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定通り三つの課題に着手し、それぞれデータを用いた分析を開始しており、概ね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
昨年度に引き続き、各研究課題についてデータ分析を進める。一定の分析結果がまとまり次第、論文の執筆及び学会等での研究報告を開始する。
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