| 研究課題/領域番号 |
21H00764
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
松本 祥尚 関西大学, 会計研究科, 教授 (30219521)
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| 研究分担者 |
高田 知実 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00452483)
松尾 慎太郎 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10790868)
異島 須賀子 久留米大学, 商学部, 教授 (20336069)
町田 祥弘 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (50267431)
林 隆敏 関西学院大学, 商学部, 教授 (50268512)
小澤 康裕 立教大学, 経済学部, 准教授 (50362819)
上妻 京子 関西大学, 商学部, 教授 (50407334)
堀古 秀徳 大阪産業大学, 経営学部, 准教授 (70755818)
福川 裕徳 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80315217)
小松 義明 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (80364868)
笠井 直樹 滋賀大学, 経済学系, 准教授 (80584143)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,000千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 3,000千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 監査業務 / 保証業務 / 非財務情報 / サスティナビリティ情報 / ESG情報 / グリーンウォッシング / 信頼リスク / 分析リスク / 虚偽表示 / 監査 / 保証 / サスティナブル情報 / リスク / ESG / CSR |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国でもESG情報に基づく投融資が活発になりつつあり、個人投資家による投資額も前年同期の13倍に至っているが、当該投融資が信頼性の確保された情報に基づいて行なわれているか、という疑問が存在する。ESG投資を喧伝するマスメディアも各種団体も、ESG関連の非財務情報の開示方法や内容には関心を持っているが、その信頼性をどのように確保するかについての関心がない。信頼性の確保できていない情報に依拠した投融資は、不測の損害を誘発し資本市場の安全性や流動性を将来的に害することにもなりかねないため、先行する諸外国の監査・保証の制度を把握した後、わが国における非財務情報に対する監査・保証のあり方を提言する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本会計研究学会特別委員会としての活動を反映するものであり、非財務情報の開示充実に伴う当該情報の信頼性向上のための監査・保証業務のあり方を検討している。2022年度においては、わが国を含む諸外国の非財務情報に対する監査・保証業務に関する制度的な規範の詳細を把握することを目的とした。
現在の国際的な動向としては、サステナビリティ情報を含む非財務情報の開示を年次報告書で法定している国もあれば、任意開示に留まる国も存在する。これまでわが国は後者に該当してきたが、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により2023年3月期の有価証券報告書への記載が義務付けられたことで、サステナビリティ情報が有価証券報告書における強制的記載項目の1つとなった。
このような制度的背景のもとで、本研究では、わが国のこれまで任意で開示されてきた非財務情報に対する保証のあり方を実態的に調査するとともに、諸外国において自発的・強制的に行なわれているサステナビリティ情報を含む非財務情報に対する保証について、その立証主体・立証命題・立証手続・結論表明形態・保証の水準といった各種の保証の要点を調査し明らかとした。さらに、わが国における非財務情報に対する保証報告書の効果をアーカイバルデータによる実証研究を用いて統計的に測定するとともに、保証主体が与える影響について大学院生を被験者として実験的手法を用いて検証した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績にした研究成果は、日本会計研究学会の2022年第81回大会において特別委員会最終報告として報告している。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる2023年度においては、これまでの特別委員会報告として取り纏めた非財務情報に対する強制的監査・保証の枠組みと任意の監査・保証の枠組みのあり方、ならびに当該業務が果たすリスク低減ないし信頼性向上の効果について、追加的証拠を入手し研究成果を更新するとともに、その結果を出版することで、わが国における非財務情報に対する監査・保証のあり方を提言することになる。
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