研究課題/領域番号 |
21H00767
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10313355)
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研究分担者 |
長尾 由希子 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (00570821)
卯月 由佳 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (00718984)
三輪 哲 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20401268)
西野 理子 東洋大学, 社会学部, 教授 (50257185)
鈴木 富美子 京都女子大学, データサイエンス学部, 教授 (50738391)
元治 恵子 明星大学, 人文学部, 教授 (60328987)
伊藤 秀樹 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (80712075)
山口 泰史 帝京大学, 公私立大学の部局等, 助教 (10846124)
深堀 聡子 九州大学, 教育改革推進本部, 教授 (40361638)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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キーワード | 若年者 / パネル調査 / キャリア形成 / 家族形成 / 自立プロセス |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は18歳から38歳までの自立プロセスを包括的に把握することを目的としており、次の4点の特徴をもつ。 1)20年の長期にわたり質問紙調査とインタビュー調査による混合調査法を採用している 2)若年者本人だけでなく保護者および配偶者に対しても追跡的な調査を実施している 3)世代間の価値観や意識の伝達メカニズムを明らかにすることができるデータである 4)国際比較が可能な調査設計である この調査データをもちいて、一連のライフイベントの生起とジェンダーによる違い、教育と職業のレリヴァンス、家族形成の初期段階における困難や夫婦関係、などを明らかにしていく。
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研究実績の概要 |
2022年度には、オンラインによって合計7回の打ち合わせと4回の研究会を開催し、Wave19の本人調査およびWave5の配偶者調査を郵送法による質問紙調査を実施した。本人調査の回収数は385(回収率28.7%)、配偶者調査の回収数は198(回収率63.5%)であった。2021年度に実施したWave18の調査データ(対象年齢:35~36歳)の基礎分析においては、対象者とその親との親子関係、夫婦の追加出生意欲、リカレント教育に焦点をあてた。また、各人の研究関心にもとづいて、これまで蓄積してきたパネルデータの分析をおこない、学術誌論文1本、ディスカッションペーパー3本の成果があげられた。 Wave18のデータをもちいた基礎的分析による知見は以下のとおりである。親との関係はおおむね良好であるが、自立の状況によって関係良好度は異なる。親と同居している・未婚・本人の収入が低い・非正規就業である場合には、関係良好度が低下することが明らかになった。また、多くの夫婦が追加出生意欲をもっているが、夫と妻の双方が同時に子どもをもちたいと考えている場合に追加出生が生じやすい。 30代半ばではリカレント教育などの学び直しがおこなわれているとの想定からおこなった分析からは、対象者の約1割が社会人になった後の学び直しの経験をもつことが示された。学び直し経験をもつ比率が高いのは、リベラルな性別役割意識をもち、高校卒業時には四年制大学への進学を希望していた高校普通科出身の男性である。ただし、学び直しの経験は、必ずしもキャリア形成にはつながっておらず、安定雇用が保証されるわけではない。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
理由 予定していた研究計画通りに調査を実施して分析を進めており、成果の発表もおこなっている。配偶者調査もWave5まで蓄積されており、ダイアドデータの分析も進められている。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度にはWave20の本人調査およびWave6の配偶者調査を実施する計画である。また、今年度にはインタビュー調査も予定しているが、新型コロナの感染状況をふまえつつ、必要に応じてオンラインでのインタビュー調査をおこなうことも想定している。
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