| 研究課題/領域番号 |
21H00771
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
片桐 恵子 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (80591742)
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| 研究分担者 |
菅原 育子 西武文理大学, サービス経営学部, 准教授 (10509821)
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90457036)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2021年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
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| キーワード | 高齢者就労 / サードエイジ / 社会参加 / 市民参加 / 世代性 / ポストコロナ社会 / 生産的活動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高齢者就労が増加しているが、未だ研究は少ない。またコロナ禍において、高齢者の就労や他の生産的活動に対する態度や行動の変化、企業側の感染リスクの高い高齢就労者への対応の変化が生じているのか等現状は明らかでない。
ポストコロナ社会において、高齢就労者が高いwell-beingを実現するような働き方を検討することを目的として、企業と従業員に対して高齢就労者施策や、高齢就労者の会社の就労条件への評価を調べる企業調査、高齢就労者の態度やwell-being の変化を調べるパネル調査、既存の縦断研究データの二次分析により検討し、ポストコロナ社会おける高齢就労とwell-being のモデルを構築する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、サードエイジ（定年前から健康が衰える前の時期）の人たちの心豊かな生活と高いwell-beingを実現するために、社会参加活動、市民活動、生産的活動をうまく組み合わせることが有効であるというサードエイジの社会参画モデルを検討することを目的としている。生産的活動には有償労働と無償労働があるが、近年の上昇する高齢者の就労率から、就労について取り上げる。
高齢就労は高齢者本人に対して、身体や認知機能の維持という効果があるだけでなく、慢性的な労働力不足に悩む日本においては、労働人口の増加を意味し、社会的意義も高い。
コロナ禍において、リモートワークなど柔軟な働き方の導入も進み、就労者を取り巻く労働環境は大きく変化している。コロナ禍がようやく収まりをみせ、withコロナ或いはpostコロナといわれるポストコロナ社会において、高齢就労者が高いwell-beingを実現するような働き方を検討することを本研究の目的として、2022年度に実施したＷ１の調査からの就労や社会参加活動、市民活動の変化を検討するために、Ｗ２のパネル調査を2024年３月に実施した。現在分析を進めており、分析の結果について、2024年11月のアメリカ老年学会や社会心理学会などで報告する予定である。
また、これまでの研究成果をとりまとめ、IAGG Asia/Oceania Regional Congress 2023、日本老年社会科学会、The 15th Biennial Conference of the Asian Association of Social Psychology, 日本社会心理学会、日本応用老年学会大会、GSA 2023 Annual Scientific Meetingで発表した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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