研究課題/領域番号 |
21H00784
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 龍谷大学 |
研究代表者 |
宮澤 節生 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60001830)
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研究分担者 |
佐伯 昌彦 立教大学, 法学部, 教授 (10547813)
岡邊 健 京都大学, 教育学研究科, 教授 (40356209)
松原 英世 甲南大学, 法学部, 教授 (40372726)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 職務質問 / 地域特性 / 市民特性 / 威嚇効果 / 手続的公正 / 警察官 / 市民 / 接触行動 / 犯罪の自己報告 / 規定要因 / ウェブ調査 / 追跡調査 / 警察官による市民接触行動 / 縦断的研究 / 社会経済的属性 / 犯罪抑止 / ラベリング |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、①刑事司法と警察行政の最前線に位置する警察官の市民接触行動が、対象地域と対象者の社会経済的属性によってどのように規定されているか解明するとともに、②警察官の市民接触行動が、当該市民のその後の生活と行動にどのような影響を与えているか検討することを目的としている。 そのため、同一サンプルから二度データを収集する縦断的調査法を採用する。第一波調査では、東京都の一般男性市民約9万人に対するウエブ調査によって、警察との接触経験と回答者の個人的・地域的属性に関するデータを収集し、その1年後に、同一回答者に対する第二波調査を行って、自己報告によって軽微犯罪・非行の有無・態様を測定する。
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研究実績の概要 |
予定通り、東京と京都で4回の研究会を行い、調査方法と調査項目の検討を行った。そのため、学会報告や出版業績はまだない。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は調査方法と調査項目の検討が当初からの目的であったため、それ自体としてはおおむね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度前半も、コロナ禍の進展を踏まえながら調査方法と調査項目の検討を進め、10月に確定することを目指す。調査自体は、警察官に接触された市民サンプルの経済的状況を把握するために、確定申告後の2023年3月後半を予定している。
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