| 研究課題/領域番号 |
21H00785
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
津島 昌弘 龍谷大学, 社会学部, 教授 (60330023)
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| 研究分担者 |
久保田 真功 関西学院大学, 教職教育研究センター, 教授 (00401795)
作田 誠一郎 佛教大学, 社会学部, 教授 (10448277)
岡邊 健 京都大学, 教育学研究科, 教授 (40356209)
津富 宏 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50347382)
上田 光明 日本大学, 国際関係学部, 教授 (60588929)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 国際自己申告非行調査（ISRD） / 少年非行 / 犯罪被害 / 青少年問題 / 国際比較 / ISRD / 犯罪 / 自己申告非行調査 / 国際比較調査 / 若手研究者の育成 / 自己申告調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、世界50カ国が参加を予定している国際プロジェクト「国際自己申告非行調査」の第4回調査（ISRD）に日本代表として参加し、ISRDのプロトコル（決められた調査手順）に従い、日本の少年を対象にした調査票調査を実施する。本研究は3年計画である。初年度は、自治体教育委員会に調査協力の依頼を開始し、実施手順などについて打ち合わせを行う。次年度は、研究メンバーが分担して、学校を訪問し、実査を行う。また、学校のクラスを基本とした調査の進捗に合わせ、外部委託によるWEB調査を実施する。最終年度は、収集したデータを統計分析し、その研究成果を国際学会にて報告するとともに、国際ジャーナルへ投稿する。
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| 研究実績の概要 |
コロナ感染の収束後を見据えて、当該年度初頭からISRD4の調査票（英語版の集合調査用とWeb調査用）の翻訳作業に着手してきた。ほぼ毎月1回の頻度で研究会を開催して作業を進め、年度内（2022年3月）に作業を終えることができた。
また、定期的に実施されるISRD本部主催のオンラインミーディングに毎回参加して情報収集している。
その他、主な研究実績は前回調査（ISRD3）のデータファイルをもとにした分析結果の報告である。日本犯罪社会学会（2021年10月）やアジア犯罪学会（2021年6月）など国内外の学会報告、『罪と罰』（2021年6月）や『犯罪社会学研究』（2021年10月）など学術論文を通じて、成果を公表した。また、龍谷大学犯罪学研究センターHPの「ISRD JAPANプロジェクト」(https://crimrc.ryukoku.ac.jp/isrd-japan/)のサイトでの、『国際自己申告非行調査(ISRD)研究報告書――2019年度実施調査の概要と基礎的分析』のアップロードに続いて、基礎的分析レポート（ワーキングペーパーシリーズ）を開設して、テーマごとの分析結果３本を追加し、研究成果について広く情報発信をおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID19の収束に合わせて、世界のISRD参加国においてISRD4の実査が始動する（現時点では未定。今のところ日本は2023年度を予定）。
ISRD4の実施に際して、自治体（教育委員会・校長会）への協力依頼を進めていかなければならないが、現時点においては、コロナ感染の影響でまったく着手できていない。前回調査（ISRD3）を通じての経験から、調査協力先となる自治体との交渉がもっとも困難で厳しい作業であることが判明している。前回ISRD3の調査対象となったZ市への再依頼をふくめ、プロジェクトメンバーの人的ネットワークを最大限活用し、今から自治体との交渉に着手する必要があると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID19の収束に合わせて、世界のISRD参加国においてISRD4の実査が始動する（現時点では未定。今のところ日本は2023年度を予定）。それに備えて、次年度（2022年度）は以下の計画を予定している。
①ISRDデータ分析研究会 2022年度の活動方針について討議する。準備作業の確認、分担を決め、それ以降、作業の進捗状況を報告する。くわえて研究メンバーは、ISRD3データの分析結果に関する学会報告を行う。報告の場（学会年大会）の候補としては、欧州犯罪学会（2022年9月マラガ、スペイン）、アメリカ犯罪学会（2020年11月アトランタ）、日本犯罪社会学会（2022年10月龍谷大学）などがあげられる。また、ISRD3データの分析結果に関する研究論文を作成し、学術雑誌に投稿する。
②ISRDの全体ミーティングへの参加 欧州犯罪学会（2022年9月マラガ、スペイン）に合わせて開かれるISRDのワークショップ（オンライン開催の可能性あり）に参加する。
③プレ調査の実施 調査票内容及び調査手法を確認するために、数校（クラス）を対象にプレ調査を実施する。
④自治体・教育委員会への協力依頼 ISRD4の実施依頼を地方の教育委員会等に対して行う。2都市に対して依頼予定であり、1回につきメンバー数名で訪問する予定である。その上で、調査内容・時期など具体的な調査について教育委員会や対象校との打ち合わせを行う。
⑤リサーチ会社の選定 ISRD4では、学校のクラスを基本とした集合調査と合わせて、外部委託による全国規模のWEB調査を実施する。そのWEB調査の実施に備え、複数のリサーチ会社の契約条件等について情報収集し、委託するリサーチ会社を選定する。
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