| 研究課題/領域番号 |
21H00785
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
津島 昌弘 龍谷大学, 社会学部, 教授 (60330023)
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| 研究分担者 |
久保田 真功 関西学院大学, 教職教育研究センター, 教授 (00401795)
作田 誠一郎 佛教大学, 社会学部, 教授 (10448277)
岡邊 健 京都大学, 教育学研究科, 教授 (40356209)
津富 宏 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50347382)
上田 光明 日本大学, 国際関係学部, 教授 (60588929)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 国際自己申告非行調査（ISRD） / 少年非行 / 犯罪被害 / 青少年問題 / 国際比較 / 自己申告調査 / ISRD / 犯罪 / 自己申告非行調査 / 国際比較調査 / 若手研究者の育成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、世界50カ国が参加を予定している国際プロジェクト「国際自己申告非行調査」の第4回調査（ISRD）に日本代表として参加し、ISRDのプロトコル（決められた調査手順）に従い、日本の少年を対象にした調査票調査を実施する。本研究は3年計画である。初年度は、自治体教育委員会に調査協力の依頼を開始し、実施手順などについて打ち合わせを行う。次年度は、研究メンバーが分担して、学校を訪問し、実査を行う。また、学校のクラスを基本とした調査の進捗に合わせ、外部委託によるWEB調査を実施する。最終年度は、収集したデータを統計分析し、その研究成果を国際学会にて報告するとともに、国際ジャーナルへ投稿する。
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| 研究実績の概要 |
ISRD4日本調査のWEB調査を、外部の調査委託会社に依頼して、2024年3月にWEB上で実施した。現在、変数ラベル・値のラベルの定義付けなど、回収したデータファイルの編集作業を行っている。他方、ISRD4日本調査の本調査（学校クラス単位での集合調査）は、協力先として有望視していた市教育委員会から時間的制約および倫理的な問題等を理由に協力が得られないことが判明したため（2023年12月）、実施することができなかった。本調査に関しては、次年度の早い時期に新たな協力先を確保した上で、実施する必要がある。
上記の理由から、当該年度内にISRD4日本調査の研究成果を上げることはできなかったが、WEB調査を実施したことにより、次年度につなげることができたことは前進であると評価する。この間のその他の取り組みを以下に列挙する。
・欧州犯罪学会大会（2022年9月のスペイン・マラガと2023年9月のイタリア・フィレンツェ）にて開催されたISRDのワークショップに参加し、日本調査の進捗状況を報告するとともに、調査済の国からの情報を収集した。
・2022年12月3日・4日には、Marijana Kotlaja氏（米ミズーリ大学）を龍谷大学に招聘し、ISRDの調査企画運営や国際比較研究についての助言をもらった。
・邦訳した調査票を使って、近畿地方の中学校1校に協力してもらい、プレ調査を実施した（2023年2月）。
・研究メンバーによる前回調査（ISRD3）の報告・論文を編纂した学術書「日本の青少年の行動と意識ーー国際自己申告非行調査(ISRD)の分析結果」を刊行した（2024年3月）。また、欧州犯罪学会大会（2022年9月、2023年9月）や日本犯罪社会学会（2022年10月）など国内外の学会報告、学術誌などを通じて、ISRD3の分析結果を公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ISRD4日本調査の本調査（学校クラス単位での集合調査）の実施に際しては、ISRDのプロトコルに従って、人口50万人以上の２都市に所在するすべての中学校・高校をサンプリングフレームとして使用し、その中からクラスを無作為に抽出して（生徒数に応じた確率比率抽出）、対象者を確保することとされている。調査の実施には、対象となる市教育委員会もしくは校長会の理解と協力が不可欠である。
この間、複数の市教育委員会に協力依頼を行っていたが、時間的制約および倫理的な問題等を理由に調査の実施に難色を示していた。協力先として有望視していた市教育委員会からも協力が得られないことが判明したため（2023年12月）、年度内に実施することができなかった。
他方で、ISRD4日本調査のWEB調査に関しては、外部の調査委託会社に依頼して、2024年3月にWEB上で実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本調査（学校クラス単位での集合調査）の協力先の確保が一番の課題である。今後は、研究メンバーの人脈を生かし、依頼先を市教育委員会から個別の中学校・高等学校に変更し、個別の学校（校長など）に当たる、といったやり方に変える。個別の学校であれば、プレ調査の実績などを通じて、調査協力を得られる可能性が高いと考えられる。
協力の内諾が得られた学校とは調査の実施手順など詳細について打ち合わせを行い、研究メンバーが分担して、学校を直接訪問し、調査を実施する。収集したデータは統計的分析を専門にする研究分担者が精査する。研究会を適宜開催し、基礎集計や問題点等について報告・共有する。
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