| 研究課題/領域番号 |
21H00790
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
安梅 勅江 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20201907)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2023年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2022年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2021年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 虐待予防 / コホート研究 / 支援 / 家庭環境 / 子育て支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
乳幼児期の虐待など不適切な養育の社会問題化にともない、青年期におよぶ成長発達への
影響を勘案した根拠に基づく虐待予防支援は喫緊の課題である。本研究は、1998年より継続
している全国の親子のコホートをもとに、育児困難感の特性別に根拠に基づく効果的な虐待予防および悪化防止支援の検証と実践への実装を目的とする。
乳幼児期にどのような子育ち・子育て支援を提供すれば虐待予防を効果的に促進し、子どもへの好ましくない影響を最小限に留め、子どもの子育ち力、保護者の子育て力を最大限に発揮し、子どもの健やかな成長発達が保障できるのかを検討する。乳幼児期の保護者の抱える育児困難感に注目し、支援根拠を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
経年的な育児困難の特徴の推移が、青年期まで追跡した子どもの発達、社会適応、健康状態、問題行動の発現にどのように影響するのかを踏まえ、科学的な根拠に基づく効果的な虐待予防および虐待悪化防止の機序を明らかにし、虐待予防に向け早期に支援するモデル、実施のための活用方法を提案した。
また育児困難感の特性別に発達の軌跡と支援方法の妥当性に関する学術的な知見を得るとともに、乳幼児期の支援機関における子どもと保護者への支援の充実を意図した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、25年間にわたる保護者と子どもの追跡調査に基づき、育児困難の特性別に科学的な根拠に基づく効果的な虐待予防支援を検証し、その成果をもとに実装モデルの提案を行った点で学術的意義が高い。
もとより子育て支援は、社会・文化的な影響のきわめて大きい領域である。本研究は、海外の成果を参照しつつも、我々が日本で標準化した複数の指標を用い、保護者と専門職のニーズに関するフォーカス・グループインタビューの蓄積により、日本の実情に適合した実装モデルを開発する点、日本において初の長期におよぶ大規模追跡調査に基づく虐待予防支援の検証を行う点で、高い社会的意義を有するものである。
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