| 研究課題/領域番号 |
21H00822
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 学習院大学 |
|---|
研究代表者 |
斉藤 利彦 学習院大学, 文学部, 名誉教授 (20178495)
|
|---|
| 研究分担者 |
須田 将司 学習院大学, 文学部, 教授 (00549678)
逸見 勝亮 北海道大学, 大学文書館, 学術研究員 (20002321)
森川 輝紀 埼玉大学, 教育学部, 名誉教授 (20008741)
前田 一男 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (30192743)
国谷 直己 川村学園女子大学, 教育学部, 講師 (80845834)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)
2023年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
|
|---|
| キーワード | 戦時教育令 / 学徒隊 / 訓令第二号 / 決戦教育措置要綱 / 国民義勇隊 / 勤労動員 / 本土決戦 / 上諭 / 訓令第2号 / 学徒義勇隊 / 学徒義勇戦闘隊 / 義勇兵役法 / 国民義勇戦闘隊 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
戦時教育令は、アジア・太平洋戦争末期の1945（昭和20）年5月22日、勅令第320号をもって公布され同日に施行された。これより先の同年3月18日、政府は「決戦教育措置要綱」を閣議決定し、予測される本土決戦に備え全学徒の総動員と、国民学校初等科以外の学校における1946年3月31日までの授業の原則停止を指示していた。まさに、教育の崩壊過程が全国的規模で進んでいた.
本研究は、「決戦教育措置要綱」を含む決戦下の一連の諸施策との関係等の、本令の成立過程や背景、実施の経緯、その中から生み出された実態等にわたる全体的な考察と分析を、当時の教育の崩壊過程との関連を視野に入れ進めていくことを課題としている。
|
| 研究成果の概要 |
「戦時教育令」は、アジア・太平洋戦争末期の1945年5月22日、「殆んど異例とも申すべき特別の御上諭を拝して」公布され同日に施行された、戦前期最期の教育勅令である（勅令第320号）。学徒に対し防空防衛、軍需生産、食糧増産など日夜挺身することを命じ、全ての学校に「学徒隊」を組織した。また、戦時に「死亡シ若ハ傷痍ヲ受ケ」た学徒について、正規の期間在学しなくても卒業させ得るとした。
本研究では、枢密院を中心とする本令の成立過程、枢密院審査委員会での議論の分析、「上諭」を含む本令の構造と各条文の分析を行った。さらに本令が実際にはたした役割と意味の分析を、各地の新聞や学校日誌の記事等から検討を進めた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「戦時教育令」に関し、先行研究では、その成立から廃止（1945年10月5日勅令第564号）に至るまでの全過程と、本令のはたした現実の役割の全体的な考察は全く進められてこなかった。本研究では、本令の成立過程や背景、枢密院審査委員会での議論と論点の分析、および「上諭」を含む本令の構造と各条文の分析を行った。
さらには、本令が実際にはたした役割と意味について、具体的には各府県における本令の受容とその過程、そして具体的な学校現場への本令の浸透と影響を、国民学校、中等学校、高等教育機関の「「学校日誌」「教務日誌」「当直日誌」「寮務日誌」等における「戦時教育令」「上諭」に関する記述の解明を通して検討した。
|
