| 研究課題/領域番号 |
21H00829
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 北海道教育大学 |
|---|
研究代表者 |
木村 育恵 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50447504)
|
|---|
| 研究分担者 |
河野 銀子 九州大学, 男女共同参画推進室, 教授 (10282196)
田口 久美子 和洋女子大学, 人文学部, 教授 (40275110)
池上 徹 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (30333264)
跡部 千慧 立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教 (70780823)
高野 良子 植草学園大学, 発達教育学部, 名誉教授 (00350190)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
|
|---|
| キーワード | ジェンダー / 教員育成指標 / 教員育成スタンダード化政策 / 全国教員調査 / キャリア形成 / ジェンダー・セグリゲーション / ワーク・ライフ・バランス / 教員の働き方改革 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、教員スタンダード化政策における教員のキャリア形成の政策的問題を、ジェンダーの視点から明らかにすることである。
教員育成に関する教育改革は、教員のキャリア形成を官制主導でスタンダード化する方向で進行している。2017年に策定が義務化された「教員育成指標」はその目玉である。だが、統制的な指標で（1）どのような教師が育つのか、（2）教員の自律的な力量形成やキャリア形成の多様性は許容されるのかという点で問題がある。
本研究では、ジェンダーの視点をもとに①教員のキャリア形成全国調査と、②各県の「教員育成指標」の質的分析を行い、教員育成システムが持つ教員の階層化と分断のメカニズムを解明する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、教員育成スタンダード化政策における教員のキャリア形成の問題をジェンダーの視点から明らかにするために、（a）教員のキャリア形成に関する全国調査と（b）各県の「教員育成指標」の質的分析を行い、教員育成システムがもたらす男女教員の階層化と分断の問題に迫った。
教員の職業生活と家庭生活を分析した結果、最も負担に感じる職務が部活動でなく、ジェンダーによってキャリアに影響する研修への参加や家庭負担が大きく異なり、子を持つ時点で職名に差があることが明らかになった。働き方改革も含め、今日の教員育成政策が特定のキャリアを想定するに留まり、ジェンダー・セグリゲーションが強化されかねないことが示された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今日進行する教員育成スタンダード化政策は、教員のキャリアを根本的に変容させ、規格化されたキャリアパターンに定められる時期に示された資質能力を獲得できる者だけしかすくい上げられない懸念も指摘されている。教員のキャリアや職能形成の自律性だけでなく、出産や育児等に関わる人生設計の多様性をも考慮しない可能性があり、教員のキャリア形成におけるジェンダー・セグリゲーションが制度的に正当化されかねない。
本研究では、今日の教員育成スタンダードにおける教員のキャリア形成の実態を全国的に捉え、導入から数年を経た教員育成システムがもたらす問題をジェンダー視点に基づき捉えたところに、学術的・社会的意義がある。
|
