| 研究課題/領域番号 |
21H00829
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
木村 育恵 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50447504)
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| 研究分担者 |
河野 銀子 山形大学, 地域教育文化学部, 教授 (10282196)
田口 久美子 和洋女子大学, 人文学部, 教授 (40275110)
池上 徹 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (30333264)
跡部 千慧 立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教 (70780823)
高野 良子 植草学園大学, 発達教育学部, 名誉教授 (00350190)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | ジェンダー / 教員育成指標 / 教員育成スタンダード化政策 / キャリア形成 / 全国教員調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、教員スタンダード化政策における教員のキャリア形成の政策的問題を、ジェンダーの視点から明らかにすることである。
教員育成に関する教育改革は、教員のキャリア形成を官制主導でスタンダード化する方向で進行している。2017年に策定が義務化された「教員育成指標」はその目玉である。だが、統制的な指標で（1）どのような教師が育つのか、（2）教員の自律的な力量形成やキャリア形成の多様性は許容されるのかという点で問題がある。
本研究では、ジェンダーの視点をもとに①教員のキャリア形成全国調査と、②各県の「教員育成指標」の質的分析を行い、教員育成システムが持つ教員の階層化と分断のメカニズムを解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、教員育成スタンダード化政策における教員のキャリア形成の政策的問題を、ジェンダーの視点から明らかにすることである。
「教員育成指標」（2017年策定義務化）にみるように、教員育成の改革は教員のキャリア形成をスタンダード化する方向で進行している。しかし、これらは教員の自律的な力量形成やキャリア形成の多様性を考慮しない可能性がある。本研究では、ジェンダーの視点をもとに（a）教員のキャリア形成全国調査と（b）各県の「教員育成指標」の質的分析を行い、教員育成システムが持つ教員の階層化と分断のメカニズムを解明する。
2022年度は、ウェブリサーチ会社委託で実施した（a）の全国教員調査の結果をもとに、男女別、校種別クロス集計に、マスとしての教員の全体的な傾向や特徴を詳細に捉えた。その上で、本年度は特に（1）教員の職業生活と（2）教員の家庭生活に焦点化して、教員不足や働き方改革が議論される今日、男女教員がどのような状況におかれているのかについてジェンダー分析を行った。その結果、教員が負担を感じるのは、男女問わず「保護者対応」であり、今日、教員の働き方改革で議論の中心になっている「部活動」ではなかった。また、教師を辞めたいと思った経験は女性教員に多く、その最大の理由は職務上の理由であることが明らかになった。加えて、出産経験が女性教員にとって離職を考える大きな理由にはなっていないものの、女性教員の家庭役割が大きい実態も明らかになり、勤務校でのワーク・ライフ・バランスへの取り組みが特に不十分であると女性が強く認識している傾向も浮かび上がった。
これらの結果については関連学会にて報告し、さらに学術論文にまとめた。また、全国教員調査の結果については、報告書を作成し、研究成果公開HPを通じて公開した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、全国教員調査の結果をさらに詳細に分析することで、男女教員がいかなる状況におかれているのか、全体的な様相を明らかにすることができた。
とりわけ、教員の職業生活と家庭生活に焦点をおいたジェンダー分析からは、教員の働き方や教員不足に対する議論や対策が「部活動」問題に偏りがちである現状に対し、男女教員の負担の根源は必ずしもそこではないという重要な指摘を行うことができた。加えて、ワーク・ライフ・バランスを視野に入れて、女性教員に偏っている教職と家庭責任の二重負担を解消することが、同時に求められることを明らかにすることができた。
こうした研究の成果は、日本教育新聞（2022年9月26日）の第２面記事として取り上げられ、反響もあった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、教職生活と家庭生活に焦点をおいて、教員のおかれている状況を分析した。その結果、先述のように、教員育成に関わる今日的改革及び議論に対して、重要な問題提起を行うことができたものの、教員の実際のキャリア形成と「教員育成指標」との関わりをさらに多様な観点から丁寧にジェンダー分析していく必要があることも明らかになった。
以上を踏まえ、2023年度は、昨年度までの調査分析に加えて、さらに教職観やキャリア年数、子どもの有無等の新たな尺度を加えて多変量解析を行い、教員のキャリア形成において「教員育成指標」が持つ問題点や課題の全体像を明らかにすることを目指す。
調査分析から得られた知見は、関連する学術学会にて研究代表者・研究分担者及び研究協力者全員で報告し、学術論文として投稿する。また、最終年度として、研究全体の成果をまとめていく。
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