| 研究課題/領域番号 |
21H00869
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 仙台白百合女子大学 |
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研究代表者 |
牛渡 淳 仙台白百合女子大学, 人間学部, 名誉教授 (30151856)
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| 研究分担者 |
藤本 駿 高松大学, 発達科学部, 講師 (10582025)
阿内 春生 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (10608839)
鈴木 久米男 福島学院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50733937)
櫻井 直輝 放送大学, 教養学部, 准教授 (60785385)
木場 裕紀 東京電機大学, 未来科学部, 准教授 (70804095)
藤村 祐子 滋賀大学, 教育学系, 准教授 (80634609)
川口 広美 (前田広美 / 前田) 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (80710839)
梅澤 収 静岡大学, 教育学部, 特任教授 (90223601)
大竹 晋吾 福岡教育大学, 大学院教育学研究科, 教授 (30380661)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2023年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 教員スタンダード / 教師教育 / 教員育成指標 / 教員免許 / ガバナンス / 教師の職能成長 / 教員養成 / 教員研修 / 教員評価 / カリフォルニア州 / 教員免許更新制度 / 教職の専門職性 / 質保証 / アメリカ / 社会的公正 / アカウンタビリティー / 教員の質保証 / 教育公務員特例法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は日米における教員スタンダード政策と関連する諸教師教育政策の連関構造及びそれらを運用するガバナンスの態様を明らかにすることを通じて，効果的かつ持続可能な教員スタンダード政策パッケージを明らかにすることである。米国調査を通じて，教員スタンダードがどのような教師教育政策と親和性を有しているのか，それが一つのパッケージとして機能する要件やその際の課題を明らかにする。国内調査からは我が国の教員スタンダード政策がどのような教員政策と結合しようとしているのかについて，関係者ヒアリングや教育公務員特例法（教特法）改正過程の分析から明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
教師の質保証政策としての「スタンダード政策」の仕組みとその実態について、日米調査研究を行った。カリフォルニア州では10種類のスタンダードが作成され、そのうち、教員スタンダード(CSTP)が「理念的スタンダード」として作成され、それを実現するために多様な「機能的スタンダード」が存在していた。州のスタンダードは、教員免許・養成に関わるすべての部分で基本的な役割を担っていたが、現職教師の研修は学区の権限であり、教員組合との労働契約の対象であった。日本に関しては、教員育成指標の実態と役割について全国調査を行った。育成指標は、各自治体の研修体系と関連づけられ、自治体の状況に合わせた多様性を有していた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1.教員の質保証政策としての「教員スタンダード(専門職基準)」政策に関して、アメリカにおける教員スタンダードが、教師教育政策全体の中でどのような役割を果たしているのかについて、一つの州を事例として、訪問調査やインタビュー調査等を通して、多角的に研究し、その実態を明らかにした点が、従前の研究には無い学術的意義を有すると思われる。2. わが国に関しては、教員スタンダードの一種である「教員育成指標」が、全国の都道府県・政令市において、どのように作成され、特に、教員研修とどのような関連性を持っているか、その実態(特色と課題)を東北及び全国調査により明らかにした点が、学術的意義を有するものと思われる。
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