研究課題/領域番号 |
21H00876
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
両角 亜希子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (50376589)
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研究分担者 |
川嶋 太津夫 大阪大学, スチューデント・ライフサイクルサポートセンター, 特任教授(常勤) (20177679)
吉村 宗隆 羽衣国際大学, 現代社会学部, 教授 (80258813)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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キーワード | 学長 / 大学経営 / リーダーシップ / アンケート調査 / アクションリサーチ / ガバナンス / 学長リーダーシップ / 経営協議会 / 学長選考監察会議 / 理事会 |
研究開始時の研究の概要 |
大学改革を進めるために、学長の役割はきわめて重要である。学長に権限を付与する形で改革が行われてきたが、大学経営者としての学長の能力を高めて、学内構成員やステークホルダーから支持される学長リーダーシップこそが必要である。 本研究では、学長はもちろんのこと、教員や理事・役員等の調査を通じて、望ましい学長リーダーシップ、学長の支援体制、学長選考・養成、学長への牽制のあり方など、学長リーダーシップについての総合的な研究を行う。理論と実践の往還を意識し、学術研究のみならず、学長研修などのアクションリサーチを併用する。
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研究実績の概要 |
本年度に実施したのは主に以下の3点である。 第一は、学長の育成・成長プロセス、キャリアパス、必要な能力・知識、望ましい執行部・補佐体制などを明らかにするための学長パネルインタビュー調査である。これまでも優秀な学長、学長経験者に対するインタビュー調査を実施してきたが、どのように学長が育ったのかについて振り返りによって捉えるしかない限界があった。初任者向け学長研修を継続して実施する中で、学長個人に焦点を当てて、どのように学長が育っていくのかを明らかにする必要性を感じたため、継続的な追跡研究を6名の学長に対して実施している。半年に1回、2時間ほどのインタビュー調査を行うと同時に、大学のウェブサイトや学長の発言などの情報を収集し、分析を行っている。 第二は、学長をどう選び、支援し、また、牽制するのかを解明するための基礎的な作業を行った。私立大学を中心に、理事会や評議員会のあり方、理事会と学長の関係などについての論文化を複数行った。また、(国公立)経営協議会や学長選考会議、(私立)理事会や評議員会のメンバーの属性についてのデータベースの整理を行った。大学のウェブサイトから各委員の名前をリスト化し、その兼任状況などを整理した。委員の属性については各法人のウェブサイトで把握できる限りの情報は整理したが、情報が十分に公開されておらず、わからない点が多く、他のデータベース等からリストを充実化する作業を継続的に行っている。2022年度以降に論文化をしていく予定である。 第三は、学長研修の可能性についての検討で、昨年度は私立大学の初任者セミナーを実施するとともに、今後の研修の発展可能性についての検討を行った。2018年から学長研修を実施してきたが、2022年度以降に、過去からの参加者の学長への聞き取り調査も行い、より望ましい研修のあり方について検討する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画に従って、概ね計画通りに進展しているため。 (国公立)経営協議会や学長選考監察会議、(私立)理事会や評議員会のメンバーの属性等のデータベースの作成については、各法人の情報公開が十分でなく、苦労しているものの、他のデータベース等を用いて整理を進めている。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、学長パネルインタビューを継続、(国公立)経営協議会や学長選考監察会議、(私立)理事会や評議員会のデータベースの整理と分析、学長研修の試行を継続するとともに、計画通りに2022年度の学長アンケート、国立の学長選考監察会議議長、学校法人の理事長に対するアンケート調査を実施し、2023年に教員アンケートを実施する予定である。 これらの研究については、その研究成果を発表するとともに、実務者向けの教材作成などにも取り組む予定である。
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