| 研究課題/領域番号 |
21H01449
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60302072)
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| 研究分担者 |
鈴木 温 名城大学, 理工学部, 教授 (00356073)
増田 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30231591)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 居住意思決定 / 場所の記憶 / 社会規範 / 潜在的限界地区 / 認知バイアス / 社会信用制度 / プライバシー漏洩 / 居住地選択 / 意思決定 / 満足度 / 幸福感 / 居住意図 / 居住地選定 / 生活満足度 / 地域愛着 / 定住意図 / 協力行動 / 意思決定バイアス / 住居選択 / 都市計画 / 地域計画 / 定住 / 生活満足感 / 人間関係 / 意思決定理論 / 縮退地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、認知バイアスの影響を考慮しつつ、居住意思決定を理論化する。その上で、それを都市部（中心市街地、郊外部など）や縮退地域（被災地、条件不利地区、超高齢化地区など）の居住意思決定に適用する。これにより、“実効用と期待効用の差”や“居住意思決定に見られる普遍的構造と文脈固有の構造”を明らかにする。これにより、定住・移転の促進策を含む、効果的な居住施策を検討し、生活満足感が高く持続可能な地域社会の実現策を探る。
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| 研究実績の概要 |
前年度成果の発表および論文投稿に加えて、都市部での居住意思決定の調査と統合フレームの構築に向けたインタビュー調査を行った。
まず、場所に関する記憶と居住意思決定の関係に関する成果をとりまとめ、論文として出版した。場所の記憶を構成する場所特性についても分析を行い、論文として出版した。また、農山村部では社会規範が居住意思決定に与える影響についてもとりまとめ、論文として投稿した。中国の社会信用制度が居住意思決定に与える影響については、インタビュー調査を行い、「高所得層と低所得層では、社会信用制度の捉え方や活用の仕方が異なっていること」や「社会信用制度は情報リテラシーの高い高所得層にとっては利益を獲得する機会を高めうるが、低所得層では有利な方向に作用していない可能性があること」、「情報リテラシー教育を行うことにより、社会信用制度に起因した社会的格差の拡大は抑制できる可能性があること」、「社会信用制度によって生じるプライバシー漏洩のリスクは居住意思決定には影響しないこと」などが見出された。そのため、これらの内容について学会発表を行った。
都市部の居住意思決定については、東京都の高齢化地区を対象に質問紙調査を行い、居住意思決定の構図を検討した。その結果、農山村部とは異なり、土地や資産の継承が定住の理由になることは少なく、便利で快適な地区に住み続けたいという気持ちが定住の理由として多いことが明らかになった。そのため、都市部と農山村部では、居住意思決定の大枠は同じではあるものの、それを構成している各要因の重み付けが異なることが分かった。すなわち、理論レベルでは、居住意思決定は地域特性にかかわらず、包括的に示すことはできるが、具体的な意思決定構造は地区特性の影響を強く受けることが分かった。
学会発表は概ね終えたが、査読誌への投稿が残されているものは速やかに投稿し、採択後は公表する。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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