| 研究課題/領域番号 |
21H01449
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60302072)
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| 研究分担者 |
鈴木 温 名城大学, 理工学部, 教授 (00356073)
増田 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30231591)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 認知バイアス / 主観的幸福感 / 生活満足感 / 社会規範 / 社会信用制度 / 場所の記憶 / 都市の高齢化 / 居住意思決定 / 潜在的限界地区 / プライバシー漏洩 / 居住地選択 / 意思決定 / 満足度 / 幸福感 / 居住意図 / 居住地選定 / 生活満足度 / 地域愛着 / 定住意図 / 協力行動 / 意思決定バイアス / 住居選択 / 都市計画 / 地域計画 / 定住 / 人間関係 / 意思決定理論 / 縮退地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、認知バイアスの影響を考慮しつつ、居住意思決定を理論化する。その上で、それを都市部（中心市街地、郊外部など）や縮退地域（被災地、条件不利地区、超高齢化地区など）の居住意思決定に適用する。これにより、“実効用と期待効用の差”や“居住意思決定に見られる普遍的構造と文脈固有の構造”を明らかにする。これにより、定住・移転の促進策を含む、効果的な居住施策を検討し、生活満足感が高く持続可能な地域社会の実現策を探る。
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| 研究成果の概要 |
本研究では，認知バイアスと幸福感の形成構造に着目し，居住意思決定理論を検討した．高齢過疎化が進む地域では，コミュニティで共有されている記述的規範は定住意図を高めるが，命令的規範は定住意図を低下させることなどが分かった．東日本大震災の被災地を対象とした調査では，転居によって社会的ネットワークが失われた場合，低下した幸福感は物理的環境への満足感で補完されうることが分かった．web調査では，ポジティブな思い出があれば，定住意図や地域への協力行動も高まることが示された．極端なsmart city化居住意図を高めないことも分かった．都市部の高齢化は，積極的定住と消極的定住の2つによることも分かった．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在，日本では多くの地域で高齢化が進んでおり，そのような地域の人口維持が重要な社会的課題になっている．そうした地域において，効果的な人口維持策を検討するためには，人々の定住意図の形成メカニズムやその性質を明らかにする必要がある．本研究は，この点で社会的意義を備えている．また，これまでの定住研究では理論的側面の検討が十分だったとは言えない．そこで，本研究では定住決定が一つの意思決定であることを踏まえ，意思決定理論の枠組みを援用して定住意図の形成メカニズムを検討した．すなわち，認知バイアスや記憶といった心理要因の影響を検討した．本研究の学術的貢献はこの点にある．
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