| 研究課題/領域番号 |
21H01499
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
岩田 司 東北大学, 災害科学国際研究所, シニア研究員 (70356062)
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| 研究分担者 |
原田 栄二 東北大学, 工学研究科, 助教 (60282117)
内田 晃 北九州市立大学, 地域戦略研究所, 教授 (60438299)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2021年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 地域型復興住宅 / 地域住宅計画 / 地域型グリーン化事業 / 地域住宅生産 / 持続可能な住まい・まちづくり / 地域型住宅グリーン化事業 / 地域型グリーンか事業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国はその気候的、地勢的に水害や地震等による自然災害が多く、繰り返し住まいの復興が求められる。一方で多様な気候風土を持つ我が国では地域固有の住文化が育まれ、それに対応した地域型住宅の普及が図られてきた。災害時においても地域の活性化、持続可能な地域の形成も念頭に置いた「地域型復興住宅」の建設が推進され、東日本大震災でも「地域型復興住宅推進協議会」が設立されその普及が図られた。そこでこれまでの地域型復興住宅についての実態調査を行い、また全国で展開されている地域型住宅の実態調査を実施、両者を比較、検討することで、地域型復興住宅の全国展開の可能性とその実現手法についての研究を行う。
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| 研究成果の概要 |
我が国は自然災害が多く、その都度住まいの復興が求められる。東日本大震災以降、地域の活性化も含め、地域固有の住文化に根ざした「地域型復興住宅」の建設が広く行われた。そこでこれまでの地域型復興住宅についての実態調査を行い、そのもととなる「地域住宅計画」や「地域型住宅グリーン化事業」などの成果から地域型住宅や地域の生産体制を類型化した。ただその実現には市町村の木造に対する理解度、木材を中心とした地域材の活用はこれまで我が国の木材産業を支えてきた特定の地域に集中し、本当の意味での特定の地域の材木が活用されている例はごく希であること等の重要な知見を得、今後の地域型復興住宅のあり方を整理した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
SDGsが重要な政策となる中、政府も「地域型住宅グリーン化事業」をはじめとして地域の木材、人材をはじめとする地域住宅生産体制を活用した住まいづくりを推奨しており、東日本大震災以降の様々な災害時においても地域型復興住宅の建設が積極的に行われている。
本稿では災害の種類、規模に応じた地域型復興住宅の供給に関する様々な問題点を指摘し、今後の災害において、その種類、規模と地域の実情に合った復興住宅の可能性、あるいはそのための要件を示しており、今後の地域に根ざした復興住宅建設に有意義な知見を与えることができた。従ってその学術的、社会的意義は極めて大きい。
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