| 研究課題/領域番号 |
21H01503
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
三浦 研 京都大学, 工学研究科, 教授 (70311743)
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| 研究分担者 |
川崎 一平 京都橘大学, 健康科学部, 助教C (20848725)
富永 晃一 上智大学, 法学部, 教授 (30436498)
小川 敬之 京都橘大学, 健康科学部, 教授 (50331153)
永井 邦明 令和健康科学大学, リハビリテーション学部, 助教 (80823567)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 高齢者施設 / 地域包括ケア / 労働者性 / 就労的活動 / 認知症ケア / 共生社会 / 有償ボランティア / 作業療法 / 介護保険事業所 / 合理的配慮 / 要介護高齢者 / 労働法 / 地域計画 / いきがい就労 / 高齢者就労 / 居場所 / 集いの場 / 地域活動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2018年，厚生労働省は「若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について」（平成30年7月27日事務連絡）を発出し，介護サービス利用中の要介護高齢者の就労や地域活動を一定の要件2で認める方向性を示した．本研究では，１）先駆駆的に就労・有償ボランティア活動を取り入れた介護施設の実態を調べたうえで，その効果・課題を，２）ケアと就労を両立させる環境，３）リハビリ，４）法制度から検証すると同時に，５）実施に向けた留意点・施設計画上の指針を，労働法の位置づけも含めて明らかにする.
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| 研究成果の概要 |
本研究では先駆駆的に就労的活動を取り入れた介護施設において、マイクロ・エスノグラフィーにより調査・分析し、金銭的対価が介護保険サービス利用者の生きがいに及ぼす影響として、自信と責任、良いストレス、知識や技術の継承、生活行為の範囲拡大、自己活動の成果認識、社会性の発揮に結び付くこと、また、全国42施設へのアンケート調査から、施設種別による取り組みの実施傾向、取り組み内容別に必要な職員配置や効果認識を明らかにした。さらに、法制度から検証では、教育・訓練的作業従事者の個別的労働関係法（労働契約法、労働基準法等）上の労働者性に係る学説、判例・裁判例を中心に考慮要素を概観し、判断枠組みを再検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
介護サービス利用中の要介護高齢者の就労や地域活動は、今後の共生社会を見据えると、要介護者でも地域で活躍する基盤整備は重要あるが、全国の実態把握や課題抽出が行われていないこと、公的介護サービスを利用した有償ボランティア活動の法令上の解釈や論点が整理されておらず、施策推進の妨げとなっている。本研究から得られた、2022年時点の施設種別ごとの就労的活動の全国的動向や、エスノグラフィーによる分析、教育・訓練的作業従事者の個別的労働関係法上の労働者性に係る学説、判例・裁判例を中心に考慮要素を概観し、判断枠組みを再検討した学術成果は、世界的に見ても先導的な研究成果と考える。
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