| 研究課題/領域番号 |
21H01504
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 摂南大学 (2022-2023)
神戸大学 (2021) |
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研究代表者 |
平山 洋介 摂南大学, 現代社会学部, 教授 (70212173)
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| 研究分担者 |
祐成 保志 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (50382461)
佐藤 岩夫 東京大学, 相談支援研究開発センター, 特任教授 (80154037)
川田 菜穂子 大分大学, 教育学部, 准教授 (90608267)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 住宅セーフティネット / 住宅政策 / 住宅市場 / 住宅確保要配慮者 / 公営住宅 / 民営借家 / 高齢賃貸層 / 低所得層 / 空き家 / 居住支援 / 家賃補助 / セーフティネット |
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| 研究開始時の研究の概要 |
市場重視の住宅政策の展開のもとで、市場住宅を確保できない人たちのために、民営借家ストックを活用し、住宅セーフティネットを形成しようとする政策が展開した。しかし、その成果はほとんどあがっていない。本研究は、住宅セーフティネットの需給関係に関する実態分析、制度の組み立て方の分析、さらに低所得者向け住宅対策の国際比較分析を進めるところから、その再構築のあり方を理論・実証の双方から展望しようとするものである。
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| 研究成果の概要 |
政府の住宅政策は、1990年代半ばから、市場メカニズムを利用する方向に転換した。そこでは、市場重視の住宅施策の展開にあわせて、市場住宅を確保できない低所得者に対応する必要が生じた。この枠組みのなかで、2007年制定の住宅セーフティネット法にもとづき、高齢者、母子世帯、障害者などの「住宅確保要配慮者」のために、賃貸住宅のセーフティネットを構築する政策がとられた。同法2017年改正では、民営借家の空き家を活用する方針が強調された。しかし、住宅セーフティネット政策は、小規模な実績しかあげていない。この状況をふまえ、本研究では、住宅セーフティネットの再構築のあり方を包括的に検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、住宅セーフティネットの再構築のあり方を、実態分析と制度分析、さらに国際比較分析から追求した。このテーマは、低所得者向け住宅政策の理論問題に関係する一方、住宅セーフティネット政策をどのように組み立て直すのかという実践問題を構成する。単身高齢者、外国人、ひとり親家庭、ワーキングプアの人たち、身体・精神・知的障害者、ホームレスの人たち、DV被害者などの住宅確保要配慮者の居住条件は不安定なままで、それへの対応は、重要な政策課題となっている。本研究では、学術レベルに関心を置くと同時に、住宅セーフティネットの実態、その制度の問題点など、社会実装に必要な多くの知見を得た。
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