研究課題/領域番号 |
21H01558
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
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研究分担者 |
島田 貴仁 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 室長 (20356215)
村上 大輔 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (20738249)
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30391600)
大山 智也 東北大学, データ駆動科学・AI教育研究センター, 助教 (80893776)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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キーワード | 地理空間ビッグデータ / 犯罪 / 時空間分析 / 社会実験 / 人流 / 街路写真データベース / ながら見守り / GPS / 空間分析 / 地理空間情報 / ビッグデータ |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,地理空間ビッグデータを用いた実証分析により,犯罪が,いつ,どこで起きるのかという時空間的性質を新たな視点から解明するとともに,警察・自治体がデータ分析の知見を現実の社会課題解決に結びつけるための方法論を社会実験により明らかにするものである.実証分析部分では,流動人口データとGoogle Street View画像を用いて,人の活動パターンや,地域の物理空間的・社会環境的特性と犯罪との関連を明らかにし,さらにその妥当性を全国の都市で検証する.社会実験部分では,警察・自治体との協働のもと,分析に基づく地区のリスク評価と予防的介入を行い,そのプロセスと効果を検証する.
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研究実績の概要 |
本年度は,昨年度からの継続課題として地理空間ビッグデータを用いた犯罪の時空間分析に取り組むとともに,自治体と協働して行う社会実験に着手した.具体的な成果は以下の通りである.1)COVID-19の流行を人流が変化する自然実験と見なし,犯罪との関連を検討した.2)都市公園において,子供・女性が被害者となる脅威事案の発生実態を明らかにするとともに,都市公園の立地環境との関連を明らかにした.3)クラウドソースの地理空間ビッグデータとして,街路写真データベースである「Mapillary」のサービスに着目し,その活用可能性について検討した.4)Google Street Viewとクラウドソーシングを用いた街路観察調査を実施し,得られた結果と都市活動との関連を明らかにした.5)犯罪がもたらすネガティブな社会的影響を「危害」として測定し,その水準や変化と関連する都市の特徴などを地理情報などを用いながら調べた.6)全国で統一的に公開された犯罪オープンデータを統合し,市区町村を単位として,地域の社会経済特性と犯罪の態様との関連を分析した.7)犯罪発生に関する詳細なデータが得られない地域において,類似した地域で得られたデータをもとに犯罪発生状況を予測する,転移学習による犯罪分析手法の高度化の可能性を検討した.8)研究分担者が,企画・設計段階から関わってきた東京都足立区の六町駅前安全・安心ステーション(通称ろくまる)が2021年11月に竣工した.ろくまるを活用し,自治体と協働して行う防犯まちづくりの社会実験の準備として,花壇活動やジョギングなどの「ながら見守り」の参与観察を実施した.9)足立区と協働し,「ながら見守り」登録者へのアンケートを実施し,活動参加者の属性や活動内容を把握した.また,「ながら見守り」登録者のうち205名を対象に,2週間のGPSを用いた活動計測調査を行った.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度に続いて,データ分析については十分な成果が得られた.社会実験については,東京都足立区と「ながら見守り」を対象としたアンケート調査および行動計測調査を行うことができた.一方,警察と協働で行う社会実験については,当初予定していた都道府県警からの協力を得ることが難しくなったため,研究計画の修正が必要である.
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今後の研究の推進方策 |
データ分析,自治体との社会実験については概ね順調に進んでおり,今後も研究計画に従って進める.警察と協働した社会実験については,相手先となる都道府県警を再検討するとともに実験内容についても,犯罪データを活用した介入実験という本質部分は保ったまま,実行可能なものにすべく,検討を進める.
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