| 研究課題/領域番号 |
21H02291
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 帯広畜産大学 |
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研究代表者 |
仙北谷 康 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (50243382)
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| 研究分担者 |
森岡 昌子 帯広畜産大学, その他部局等, 助教 (40838538)
三宅 俊輔 帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (80462406)
河野 洋一 帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (80708404)
岩本 博幸 帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (90377127)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 管理獣医療 / 生産獣医療 / アニマルフェルフェア / 家畜共済 / 傷病治療 / アニマルウェルフェア / 病傷治療費 / 酪農経営 / 家畜病傷共済 / 病傷事故費用 / モラルハザード / 家畜病傷事故 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
家畜共済は一般の共済（≒保険）とは異なり掛金相当のサービスを必ず得ようとするためモラルハザードがおきやすく損失防止意識が働きにくい。本研究では第一に家畜共済のこのような制度的特長を病傷事故に限定し明らかにする。第二に、この管理獣医療が酪農場の経営改善に与える影響を特に農場従業員の人材育成の点から明らかにする。第三に、管理獣医療の取組はアニマルウェルフェア向上をとおして生産性向上に貢献することを明らかにする。最後に以上を踏まえ、酪農における管理獣医療の可能性と家畜共済制度の改善方向を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的第一は、家畜共済制度とモラルハザードの関係をミクロ経済学の視点から明らかにすることであった。傷病事故は経営体が費用化すべきリスクであるにもかかわらず、これを共済で補償することから、生産者にとっては共済金が補助金として認識されやすいことが明らかになった。わが国と農業経営構造が類似していると考えられる韓国の農業保険では傷病事故は保険の対象となっていない。これによって韓国の畜産経営は家畜保険を「保険」として活用しており、適切な制度設計によってモラルハザードを防ぎうることが示唆された。
第二の目的は、管理獣医療の推進が酪農経営の経営改善に与える影響を、農場従業員の育成の点から明らかにすることであった。われわれが調査した大規模畜産経営体では、日々の家畜治療は開業獣医師からの指示書にもとづき従業員複数名が担当し、死廃事故発生率を1％以下に抑えている。これにより家畜共済制度に加入するよりも収支状況としては優れていた。ただし治療担当従業員は複数人が必要であり、また賃金水準を考慮すると、家族経営では同様の対応が困難であると考えられ、一定規模以上の雇用型経営で実現可能であることが示唆された。
第三の目的は、畜産におけるアニマルウェルフェアの取組が生産性向上に貢献することを明らかにすることであった。一般的にアニマルウェルフェアは家畜（動物）から恐怖（不快）を取り除くことと理解されるが、その基本は家畜を注意深く観察し異変を素早く察知し適切に対応することである。これは第二の目的に掲げた生産獣医療の基本的考え方に他ならず、アニマルウェルフェア改善は疾病減少、死廃事故低減を通じて収益性向上に貢献するといえる。
以上を踏まえると、家畜共済制度は保険として対象とするリスクを明確化すると共に、損失予防を重点とした定期巡回診療へシフトすることが求められることとなろう。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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