| 研究課題/領域番号 |
21H02295
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊藤 順一 京都大学, 農学研究科, 教授 (80356302)
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| 研究分担者 |
北野 慎一 京都大学, 農学研究科, 准教授 (20434839)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2021年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | 技術効率性 / 農地貸借 / 政策評価 / 取引費用 / 日本型直接支払制度 / 処理効果分析 / 農民専業合作社 / 配分効率性 / 産出距離関数 / 比較優位 / 家族経営 / 農家以外の農業経営体 / 因果推論 / 計量経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまで農業経営体に対する専門家の関心は，おもに家族経営に向けられてきたため，企業の農業参入や垂直統合が，農業経済学のテーマとして取り上げられることは少なかった。しかし，少なくとも日本・中国に関していえば，新たな経営体の萌芽的な発展を無視できない。本研究課題では，マイクロ・データを独自に収集し，それに基づいて，企業の農業参入や組織経営体の出現に関する学術的な知見を深める。こうした試みは，農業の持続的な発展や食料の安定供給といった課題について，重要な政策的含意を提供するものと期待される。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，日中両国で多様な展開をみせる農業経営体の経営成果や持続的発展の可能性をマイクロ・データに基づいて，比較・評価することにある。これまで農業経営体に対する農業経済学者の関心は，おもに家族経営に向けられていたが，少なくとも日本・中国に関していえば，新たな経営体の存在を無視できない。両国における農業経営の現状を理解し，将来の担い手像を探ることが，本研究のライトモチーフである。
本年度は，中国甘粛省蘭州市周辺の村（村民委員会）から独自に収集した農業経営に関するデータを用いて，合作社が提供するサービスがBC（生物・化学）およびM（機械）過程の技術効率性に及ぼす影響を明らかにした。また，農地の効率的な利用という観点から，農地貸借市場，貸借の取引コスト，離農選択，耕作放棄地の発生といったテーマについて，シミュレーション分析を行った。
分析の結果は，以下のようにまとめられる。（１）合作社への加入率が高い村ほど，BC過程の技術効率性は高いが，加入率はM過程の技術効率性とは無関係であった。（２）農地貸借率はM過程の技術効率性の改善に寄与しているが，BC過程とは無関係であった。また，農業機械サービスの提供，合作社の垂直統合も同様に，M過程における技術効率性の改善に寄与している。（３）合作社が今後，垂直統合という形で農業に参入し，事業を拡大していくためには，BCとM過程の効率性に及ぼす相反的な効果を解消する必要がある。
（４）本来，貸借市場は地代の調整によって需給均衡を回復するが，一旦，地代が非正となり，その状態から離農が進行すると，追加的な農地需要が生まれない限り，耕作放棄地の発生と農業の縮小を止めることができない。このような状況においても，個々の生産者の規模拡大は進行するが，市場メカニズムが耕作放棄地の発生を防ぐことができなければ，農地の利用効率は必然的に低下する。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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