| 研究課題/領域番号 |
21H02295
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊藤 順一 京都大学, 農学研究科, 教授 (80356302)
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| 研究分担者 |
北野 慎一 京都大学, 農学研究科, 准教授 (20434839)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2021年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | 技術効率性 / 農地貸借 / 政策評価 / 取引費用 / 耕作放棄 / 農村生産者組織 / 処理効果分析 / 比較優位 / 日本型直接支払制度 / 農民専業合作社 / 配分効率性 / 産出距離関数 / 家族経営 / 農家以外の農業経営体 / 因果推論 / 計量経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまで農業経営体に対する専門家の関心は，おもに家族経営に向けられてきたため，企業の農業参入や垂直統合が，農業経済学のテーマとして取り上げられることは少なかった。しかし，少なくとも日本・中国に関していえば，新たな経営体の萌芽的な発展を無視できない。本研究課題では，マイクロ・データを独自に収集し，それに基づいて，企業の農業参入や組織経営体の出現に関する学術的な知見を深める。こうした試みは，農業の持続的な発展や食料の安定供給といった課題について，重要な政策的含意を提供するものと期待される。
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| 研究成果の概要 |
本研究では日中両国で多様な展開をみせる農業経営体の経営成果や持続的発展の可能性を評価した。研究成果の概要は以下のようにまとめられる。（１）農家以外の農業事業体が今後，垂直統合という形で農業に参入し，事業を拡大していくためには，生物・化学（BC）過程と機械（M）過程の効率性に及ぼす相反的な効果を解消する必要がある。（２）後継者不足や離農などによって，農地に対する超過需要がマイナスとなると，地代が非正となり，耕作放棄地が発生する。このような状況においても，個々の生産者の規模拡大は進行する。農業の持続的発展のためには，政策の優先度を農業経営の規模拡大よりもむしろ農地の保全に置くべきである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
サプライ・チェーンとグローバル・ルールが世界の農産物取引を支配するなかで，農企業や生産者組織の役割に注目が集まっている。元来価格受容者である農家は，圧倒的な規模を誇るアグリビジネスと市場の自由化に対抗できる手段を持ち得ない。そこで生産者を組織化し，農民の経済的利益を保護するとともに，自国農業の競争力を強化しようというのである。日本でも中国でも，農業経営体の大宗を占めるのは家族農場であるが，日本では農業生産法人や一般法人，集落営農が，中国では，龍頭企業や合作社が，農業経営の一翼を担うものと期待されている。本研究では，農家以外の農業事業体の発展可能性について学術的に意義のある研究成果を得た。
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