| 研究課題/領域番号 |
21H03162
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 滋賀医科大学 |
|---|
研究代表者 |
伊藤 美樹子 滋賀医科大学, 医学部, 教授 (80294099)
|
|---|
| 研究分担者 |
原田 亜紀子 滋賀医科大学, 医学部, 准教授 (00451774)
三浦 克之 滋賀医科大学, 医学部, 教授 (90257452)
田渕 紗也香 滋賀医科大学, 医学部, 助教 (50871373)
玉木 朋子 滋賀医科大学, 医学部, 准教授 (60755768)
眞浦 有希 滋賀医科大学, 医学部, 客員助教 (40803135)
清水 奈穂美 佛教大学, 保健医療技術学部, 准教授 (90813022)
大達 亮 大阪大学, 大学院医学系研究科, 助教 (10760796)
祖父江 友孝 大阪大学, 大学院医学系研究科, 教授 (50270674)
大野 ゆう子 大阪大学, 大学院医学系研究科, 名誉教授 (60183026)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
|
|---|
| キーワード | 介護レセプト等情報 / ビッグデータ / 看取りケア / 医療的ニーズ / 終末期高齢者 / 介護レセプト情報 / 看取り介護加算 / 要介護高齢者 / トランジション / 介護報酬レセプト / 看取り介護 / ターミナルケア加算 / リロケーション / 介護保険 / 死亡場所 / レセプト情報 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
2019年現在、80 歳以上高齢者の約７割が病院で死亡しており、自然な経過としての衰えを認める時期にある終末期高齢者に対する医療的ニーズは「入院」に依存している。
本研究では匿名要介護等情報の「看取り介護加算」等の給付実績から、死亡前30日間に療養場所を移動することなく看取り介護を完遂できたか否かが評価できる点に着目し、この情報の利用によって、全国の①都道府県別、時系列別の看取り介護サービス提供状況、②サービス利用者の性、年齢階級別特徴、③要介護認定や介護保険レセプト情報に基づく医療ニーズの特徴を明らかにし、「看取り介護完遂」の全国規模の実態と課題を解明する。
|
| 研究実績の概要 |
当初は厚生労働省より匿名介護情報等の提供を受け、解析のためのデータクリーニングとデータベースの構築によりデータ解析を本格的に進めていく計画であったが、受け取りが2022年度3月となりほとんど待機時間であった。全国データは介護保険による終末期ケアを受けた要介護高齢者についての悉皆性のあることが優れているが、一方で、終末期ケアを受けない要介護高齢者の実態は把握することができないという点に限界がある。そこで2022年度は、新たに大学の所在地である滋賀県大津市との協定により、看取り介護をはじめとする終末期ケアを受けずに介護保険サービスを終了する（死亡）場合との違いが分析できるように、介護保険終了者を対象とした介護報酬の提供にかかる依頼を行い、そのうちの一部についてデータ提供を受けた。全国データの研究枠組みと同様に看取り介護加算の算定や、看取り介護算定可能期間中の算定日数とそれらの算定状況に関連する要介護高齢者の要因やサービス要因、施設の体制要因の検討を行う計画であるが、これに加えて、看取り介護等、介護保険情報終末期ケアを受けない要介護高齢者との比較によって特徴を把握する計画である。大津市へは8月よりデータの提供の相談を初め、2023年3月に要介護認定情報の提供を受けた。給付実績情報は翌年度に持ち越して提供されることとなったため、提供を受けた情報についてデータベース構築作業を開始しているところである。
他方、本研究では、医療施設以外で死亡する人々を対象としているため、死因別死亡において高齢者で他に記載すべき死亡の原因がない、いわゆる「自然死」の場合のみ用いられる「老衰」に着眼し、人口動態統計データを収集し、場所別、性・年齢階級別の動向について記述疫学的な検討を行い老年医学会近畿地方会にて発表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究計画2年目であるが、厚生労働省からのデータ提供が2022年度末の3月になったため、データ解析が行えなかったことが進捗が遅れた主たる理由である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2022年度には全国データを、また2023年の４月には大津市の匿名介護情報等の提供を受け、2023年度は本格的に看取り介護の実態について解析を進めていく計画である。分担研究者はデータ利用申し出計画に従って、それぞれ施設別・テーマ別に分担し、データベースのハンドリング（下請け）と解析の担当も役割分担して、研究を進めていく計画である。研究成果を公表にあたっては、ガイドラインによる公表前審査を経る必要があるため、今年度中に成果の発表や投稿に向けた公表確認手続きが行えるよう、ゆとりを持って研究計画を進めていく。また介護報酬データの取り扱いに当たっては、NDBをはじめとする診療報酬情報を用いた研究が参考にできるため、引き続き関連する研修の受講や専門家からの情報収集を行う計画である。
さらには、介護報酬データ解析においては、RWDであるというデータの特質から解析データ構築の再現性を担保した解析方法に配慮し、精度が高く、妥当性の高い研究成果が出せるように定期的な研究会と意見交換を行いつつ、研究組織に参加する若手分担研究者や大学院生等の解析能力を高め、介護報酬を用いた研究ができる人材の育成も進めていく。
|
