| 研究課題/領域番号 |
21H03169
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
西村 信弘 国際医療福祉大学, 福岡薬学部, 教授 (30529657)
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| 研究分担者 |
長沢 光章 国際医療福祉大学, 成田保健医療学部, 教授 (40538550)
佐野 千晶 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 教授 (70325059)
多田納 豊 国際医療福祉大学, 福岡薬学部, 准教授 (70432614)
船島 由美子 国際医療福祉大学, 福岡保健医療学部, 講師 (70752814)
直良 浩司 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 教授 (90243427)
宗像 千恵 国際医療福祉大学, 福岡薬学部, 講師 (90848061)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 薬剤耐性菌 / POT型 / グラム陰性桿菌 / 薬剤耐性 / 抗菌薬使用動向 / アルゴリズム / 多剤耐性菌 / 抗菌薬 / ESBL / 感染制御 / 抗菌薬適正使用 / CRE |
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| 研究開始時の研究の概要 |
抗菌薬の不適正使用により発生する多剤耐性菌と伝播による感染を明確に分類し、抗菌薬の使用動向および感染対策の質の影響を検証する。多面的な観点からの評価/解析により、病院のみならず、老人施設などを含めた地域全体の感染対策と抗菌薬使用動向との関連を明らかにし、耐性菌発生・伝播モデルを数学的手法により構築する。さらに地域での多剤耐性菌の発生・伝播状況の予測、さらに、それらを制御するシステム構築につながるとの着想から研究を計画した。これらの解析により多剤耐性菌の出現リスクと伝播要因を推定し、多剤耐性菌の発生、伝播を封じ込めるために、感染制御および抗菌薬適正使用のためのアルゴリズを構築する。
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| 研究実績の概要 |
抗菌薬の不適正使用により発生する多剤耐性菌と伝播による感染を明確に分類し、抗菌薬の使用動向および感染対策の質の影響を検証することを目的に研究を進めた。抗菌薬販売データにより解析した福岡県および島根県の抗菌薬使用動向を解析した結果、全国データ(AMR臨床カンファレンスセンター)と比較して、両県ともに抗菌薬の使用量は多い傾向が認められ、2020年より減少傾向にあり、2023年まで減少していた。 一方、多剤耐性菌のうち、ESBL産生大腸菌の検出件数は増加傾向（福岡県、島根県共に）が認められ、抗菌薬使用量との相関は観察されなかった。また、それぞれで検出されてESBL産生菌のPOT型および遺伝子型を解析した結果、世界的なESBL産生大腸菌蔓延の要因となったST131株が、抗菌薬適正使用の推進、特にフルオロキノロンの適正使用推進により、検出数が減少傾向にあると報告されていたが、我々の研究施設における2021年の検出株の解析では、再びST131が増加していることが判明した。また、ST131株の減少により、大腸菌のフルオロキノロンの感受性は回復していたが、ST131株の増加にともない、再びフルオロキノロン耐性率が上昇していた。さらに、両県の2次医療圏における抗菌薬使用動向を調査した結果、地域毎の違いが著しいことが判明し、県全体での評価は適切ではない可能性が示唆された。また、出雲圏域、筑後圏域の抗菌薬使用動向と、島根大学、高木病院のESBL産生菌の検出率、POT型解析および遺伝子解析の結果を用いて、数理モデルによる解析を試みたが、明らかな要因の検出は出来なかった。研究期間の延長により、解析方法の再考を行い、感染制御・抗菌薬適正使用アルゴリズムの構築を進める予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナ感染症の影響で、研究施設である島根大学および高木病院においてクラスターが数度発生したため、検体採取および検体解析が大幅に遅れている。特に、各施設内での新型コロナ感染症患者の検体取扱いが規制され、予定の期間での検体収集数が少なくなり、十分な検体数の遺伝子解析、POT型解析が出来なかった。また、解析した結果からも新型コロナ感染症の影響があることが示唆されたため、検体収集期間を延長し、検体数量を増やして解析を実施することとした。
また、全国データからも、我々が取得した、抗菌薬販売量データから解析した、抗菌薬使用動向も新型コロナ感染症の影響が認められたため、データ収集期間を延長し、影響を最小限にする方法へ変更した。
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| 今後の研究の推進方策 |
抗菌薬使用動向も新型コロナ感染症の影響が認められたため、データ収集期間を延長し、影響を最小限にする方法へ変更した。島根大学および高木病院での検体収集期間を延長し、新型コロナ感染症が5類感染症に移行した後の一年間のデータを加えることで、新型コロナ感染症の影響を明確にすることが可能であると考えている。その上で、ESBL産生菌の検出率、POT型解析、遺伝子解析も追加して行い、全ての結果を数理モデルに当てはめて解析を実施する。
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