| 研究課題/領域番号 |
21H03192
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 秋田大学 |
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研究代表者 |
野村 恭子 秋田大学, 医学系研究科, 教授 (40365987)
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| 研究分担者 |
前田 恵理 北海道大学, 医学研究院, 准教授 (30778395)
岩田 豊人 秋田大学, 医学系研究科, 助教 (00321894)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 就労女性 / 月経随伴症状 / 労働生産性 / 離職 / 職種 / バーンアウト / 月経前症候群 / 更年期障害 / 月経 / 就労 / 女性 / 月経困難症 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、（１）協会けんぽ秋田支部10万件の女性労働者データーベースを用いて、業種別に月経随伴症状が及ぼす離職リスクのインパクト評価を俯瞰的に行い、（２）産業別女性雇用者数の最も多い医療・福祉の事業場において、月経随伴症状が労働生産性に与える影響について、疫学手法を用い肉体・精神労働負荷を調整しながら検討する。さらにこれらの結果を踏まえて、（３）産婦人科、労務担当者、産業医、心療内科医から成る有識者タスクチームで項目の洗い出しと表面妥当性検証、因子分析を行い、月経随伴症状の労働生産性評価基準を開発する。
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| 研究実績の概要 |
①協会けんぽ秋田支部データーベースを用いて検討した。2017年度単年度の特定健診・医療保険突合DB秋田県協会けんぽ保険者35,725名を用いて女性労働者の月経随伴症状の離職に与える影響について分析した。離職者は4056名おり、離職の有病率(%)で最も多い職業は公務員（臨時職員）の20.6%、に続き、サービス業(10.6%)、医療福祉介護職(10.4%）であった。月経随伴症状による離職への影響を検討したところ、悪性腫瘍、女性生殖器がん、気分障害、に比べると離職率は低く、また年齢、職業、BMIを調整した調整オッズで、離職に有意に関連を認めたものは気分障害のみであった。
②都内T大学病院とA県大学病院に勤務する常勤女性看護師398名（回答率25%、平均年齢31歳）において週に1回以上自覚する性周期と関係ある20項目の身体症状と労働時間、立位時間、夜勤、重量物回数、JCQ(Strain, Demand, Control, Support), Copenhagen burnout (Personal-Work-,Client-related burnout)、PBO,personal burnout, WBO, work-related burnout, ストレイン, demand/control (JCQ)について検討した。若年層で月経周期と関連する身体症状4個以上を自覚していると、精神負荷(WBO, PBO)と有意に関連があった。つまり、月経随伴症状があると、有意にバーンアウトを起こすことと関連があることが確認された。③職域で利用可能な月経前症候群および更年期障害の客観的評価基準を開発した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
月経前症候群の職域の評価尺度の開発が遅れ、現在、国際学術誌に投稿中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、内閣府とともに、就労女性のワークエンゲージメントに関する研究として、本研究で実施したデータセットを見直し、月経随伴症状が、”離職”や”プレゼンティーイズム”といった労働生産性に影響するのか分析を展開している。また日本の職場の95％以上が中小規模事業場であり、女性の健康増進が労働生産性をどのように上げるのか、中小規模事業所を対象にガイドラインを作成して、その効果を検証する。
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