| 研究課題/領域番号 |
21H03193
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 北海道大学 (2022-2023)
秋田大学 (2021) |
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研究代表者 |
前田 恵理 北海道大学, 医学研究院, 准教授 (30778395)
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| 研究分担者 |
野村 恭子 秋田大学, 医学系研究科, 教授 (40365987)
左 勝則 埼玉医科大学, 医学部, 非常勤講師 (60819126)
小林 廉毅 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70178341)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 不妊症 / 有病率 / 不妊 / 受診行動 / 不妊治療 / 母子保健 / プレコンセプションケア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
結婚・出産年齢の上昇とともに不妊治療へのニーズは急速に増大しているが、わが国の不妊症について正確な統計があるのは生殖補助医療（高度不妊治療）件数のみで、近年の不妊症全体の有病割合は不明である。不妊の定義を満たす夫婦のうち医療機関を受診する割合も不明で、受診の障壁も明らかでない。
本研究では全国調査の実施および政府統計の二次利用により、年齢階級別に全国の不妊症有病割合と受診割合の推計を行うとともに、受診の障壁となる心理・社会・経済的要因を明らかにする。不妊治療支援政策の基礎的データを提供した上で、特に高年齢で「時間との戦い」になる不妊治療について早期受診を促す政策提言を行っていく。
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| 研究成果の概要 |
世界保健機関の定義に基づく不妊症の有病率調査を層化2段階系統抽出法により実施した。25-49歳の女性1,200人のうち、853人は現在結婚しているか、男性パートナーと同居しており（同居サンプル）、35人は妊娠の可能性があり、妊娠を望んでいる25～44歳であった（Current durationサンプル）。不妊症の生涯有病率は、同居サンプルで37.8%（95%信頼区間[CI]：35.4%～40.4%）、期間有病率は6.5%（95% CI: 5.1%～8.4%）、Current duration法で23.1%（95% CI: 12.1%～43.9%）であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本における25～49歳の女性を対象に、世界保健機関の定義に基づく不妊症の生涯有病率および期間有病率を推定した初の横断調査である。不妊の生涯有病率は、同居サンプルでは12か月間で37.8%、全女性サンプルでは29.2%であった。不妊の期間有病率は、同居サンプルでは直接法で6.5%、CDサンプルではCD法で23.1%であった。期間有病率は国際的な推定値と一致しているが、生涯有病率は比較的高かった。これは、不妊症に対する社会的な認識が高まっていることや日本では性交渉の頻度が低いことによるものと考えられる。
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