| 研究課題/領域番号 |
21H03193
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 北海道大学 (2022-2023)
秋田大学 (2021) |
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研究代表者 |
前田 恵理 北海道大学, 医学研究院, 准教授 (30778395)
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| 研究分担者 |
野村 恭子 秋田大学, 医学系研究科, 教授 (40365987)
左 勝則 埼玉医科大学, 医学部, 非常勤講師 (60819126)
小林 廉毅 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70178341)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 不妊 / 有病率 / 不妊症 / 受診行動 / 不妊治療 / 母子保健 / プレコンセプションケア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
結婚・出産年齢の上昇とともに不妊治療へのニーズは急速に増大しているが、わが国の不妊症について正確な統計があるのは生殖補助医療（高度不妊治療）件数のみで、近年の不妊症全体の有病割合は不明である。不妊の定義を満たす夫婦のうち医療機関を受診する割合も不明で、受診の障壁も明らかでない。
本研究では全国調査の実施および政府統計の二次利用により、年齢階級別に全国の不妊症有病割合と受診割合の推計を行うとともに、受診の障壁となる心理・社会・経済的要因を明らかにする。不妊治療支援政策の基礎的データを提供した上で、特に高年齢で「時間との戦い」になる不妊治療について早期受診を促す政策提言を行っていく。
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| 研究実績の概要 |
2024年1月～3月にかけて、層化二段無作為調査法により質問紙調査を実施した。調査の対象者は全国25-49歳の女性3000名である。全国を11ブロックに分類し、各
ブロック内において都市の規模別に層化し、層化された各層の母集団の大きさにより100地点を抽出した。個人抽出は委託先企業が住民基本台帳法に基づき各市町
村の許可を得て、閲覧簿より調査対象適格者を等間隔に系統抽出した。その結果、1200名から回答を得た。
重みづけ前の結果を用いて、Traditional constructed approach（Thoma et al., 2013)による分類を実施した。男性パートナーと結婚・事実婚・同棲中の女性は850名であった。うち、パートナーとの同居期間が12か月以上かつ過去12か月間避妊なしでsexually activeかつ12か月間に妊娠していない者として定義される不妊症の期間有病率は79名（9.3％）であった。妊孕性があると考えられる者（妊娠中、または過去12か月間に性的に不活発な月があった、または過去12か月間に避妊をしたことがある）は690名（81％）、避妊手術を受けた者12名（1.4％）で、欠損値のため分類不能な者が69名（8.1％）であった。
男性パートナーと結婚・事実婚・同棲中の女性は850名のうち、「現在、子供ができないのではないかと心配している者」は49名（5.8％）で「過去に、子どもができないのではないかと心配したことがある者」は401名（47.2％）であった。
今後、Current Duration Approachを含めた他手法での分析、重み付けでの推計を行い、既存調査との比較を加える。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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