研究課題/領域番号 |
21H03228
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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研究機関 | 兵庫県立大学 |
研究代表者 |
山本 あい子 兵庫県立大学, 看護学部, 名誉教授 (80182608)
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研究分担者 |
渡邊 聡子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00382268)
吉田 俊子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (60325933)
田中 加苗 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 助教 (70910123)
神原 咲子 神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (90438268)
酒井 明子 福井大学, 学術研究院医学系部門, 教授 (30303366)
亀井 縁 四天王寺大学, 看護学部, 准教授 (90624487)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2023年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2021年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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キーワード | 災害 / 安心 / ケア / サバイバー / 面接調査 / 看護 / ケア方法 / 備え / 安心創造 |
研究開始時の研究の概要 |
災害時の安心を探求することと安心を創り出す具体的なケアを示すことは新たな試みである。また災害看護の知識を豊かにし、災害安心学という新学問領域創造の可能性を秘めている。本研究は先行研究で得られた安心の要素を枠組みとして、災害時にケアを提供した看護職と被災体験のある人々を対象とて、安心に結び付いたケア体験を聞き取り、具体的なケアを明確にする。データ収集は個別かグループ面接を予定。1年目は計画や役割分担の確認後、倫理審査を受審し承認を得た後、面接調査を開始。コロナ禍により、調査開始は本年末から年明けを予定。2年目は調査の継続と分析を実施し、最終年は安心をもたらすケアの全体を具体的に明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究は昨今多発している災害状況下において、人々に安心をもたらすケア方略を具体的に明らかにすることを目的としている。先行研究から得られた安心概念の要素を枠組みとし、災害時にケアを提供した看護職と被災体験のある住民それぞれを対象として、安心に結び付いた体験を面接法により明確にする研究である。 研究一年目の2021年度は、予定通り研究会議を開催し(4月~7月)、研究メンバー間で本構想内容に関する確認と合意を得ることから開始した。これは新型コロナウイルス感染症下において、対面での会議開催が難しいことから、理解の齟齬を避けるためであった。 確認ならびに合意を得た内容は、①本構想の内容ならびに全体スケジュールを研究メンバー間で確認し合った。②各メンバーの役割を含む研究実施体制の確認、③調査対象候補地域のリスト作成ならびに研究対象者のリクルート方法の確認、④安心の定義と構成要素の確認を行った。その後インタビューガイドの作成ならびに調査対象地域の決定等を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の第5波と6波の発生により、該当地域に対して、研究協力候補地域となりうるかどうかの打診のための現地訪問や、研究協力依頼のための現地訪問等、人の移動を伴う活動は難しいことから、研究倫理委員会の受審を含めて、2022年度に繰り越して実施せざるを得なくなった。計画では、2022年1月からインタビュー開始予定であったが、研究者側も所属先から移動制限が行われ、また研究協力者側も外部からの訪問受け入れは極力避けたいという意向があり、次年度に繰り越して実施せざるを得ない状況であった。 2022年9月末の実績として、インタビューガイド案の作成、倫理委員会受審のために必要な書類の原案作成、研究協力候補地ならびにコンタクトパーソンのリスト作成を実施した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、2021年度中に第5波、第6波と感染の波が繰り返したことから、予定していた研究協力候補地の下見、現地におけるコンタクトパーソンに対して研究協力の依頼を行うこと、住民に対する研究協力依頼の実施、面接ガイドの最終確定、現地における面接調査の開始等は予定通りに実施することはできなかった。これは人々に対して不要不急の外出自粛要請がなされたことから、計画では、2022年1月からインタビュー開始予定であったが、研究者の所属先から移動自粛要請があり、また研究協力者側も外部からの訪問受け入れは極力避けたい意向があり、データ収集のためのインタビュー調査は開始できていない状況である。住民への研究説明の実施、面接ガイドの最終確定、現地における面接調査の実施等、当初の予定よりも遅れている。また当初予定していた学会等は中止もしくは延期となったこと、あるいは対面による開催実施から、遠隔システムを用いた開催方法に変更となったことから、研究者間の交流や知識の交流も進みにくくなっている。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度は、①インタビューガイド案の確定、②研究協力候補地の下見、③現地のコンタクトパーソンの確定、④研究倫理委員会の審査を受審、⑤住民に対して研究協力依頼の実施、⑥研究協力の承諾が得られた人を対象として、面接調査を実施、⑦新型コロナウイルス感染症の状況が不透明であることから、データ収集方法は対面と遠隔システムを用いた方法の両方を準備し、データ収集をより円滑に行えるようにする。⑧国内外の学会に参加し、口演発表や参加者との交流を通して、新形コロナ感染症に対する政策や体制、取られた対応等の状況把握を行う予定である。
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